持分法の適用範囲の変動、訴訟損失引当金、貸倒引当金他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 貸倒引当金
- -60億7400万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 貸倒引当金
- -51億7500万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 訴訟損失引当金
- -
- 貸倒引当金
- -49億9700万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 訴訟損失引当金
- -
- 貸倒引当金
- -27億3000万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 訴訟損失引当金
- -
- 貸倒引当金
- -44億700万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 訴訟損失引当金
- 323億2100万
- 貸倒引当金
- -52億5900万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金
- 216億6500万
- 貸倒引当金
- -58億5000万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金
- 41億8600万
- 貸倒引当金
- -40億5400万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金
- 2億
- 貸倒引当金
- -53億4900万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -9000万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 貸倒引当金
- -85億6200万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 貸倒引当金
- -81億1800万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
2019年3月
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 貸倒引当金
- -26億2900万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金
- 6億4200万
- 貸倒引当金
- -39億6100万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金
- 122億8800万
- 貸倒引当金
- -23億4200万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金
- 6億1400万
- 貸倒引当金
- -30億4900万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 貸倒引当金
- -50億2400万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -