業務委託料、資産の部 - デバイスビジネス、為替換算調整勘定他2件
2007年3月
- 業務委託料
- -
- 資産の部 - デバイスビジネス
- -
- 為替換算調整勘定
- -265億9100万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2008年3月
- 業務委託料
- -
- 資産の部 - デバイスビジネス
- -
- 為替換算調整勘定
- -461億5500万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2009年3月
- 業務委託料
- -
- 資産の部 - デバイスビジネス
- -
- 為替換算調整勘定
- -741億9600万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2010年3月
- 業務委託料
- -
- 資産の部 - デバイスビジネス
- -
- 為替換算調整勘定
- -722億8300万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2011年3月
- 業務委託料
- -
- 資産の部 - デバイスビジネス
- -
- 為替換算調整勘定
- -853億1700万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億3600万
2012年3月
- 業務委託料
- -
- 資産の部 - デバイスビジネス
- -
- 為替換算調整勘定
- -903億500万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1億7800万
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 資産の部 - デバイスビジネス
- 7352億3800万
- 為替換算調整勘定
- -614億6700万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 323億2100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7500万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 資産の部 - デバイスビジネス
- 7262億900万
- 為替換算調整勘定
- -412億600万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 11億3500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億900万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 資産の部 - デバイスビジネス
- 6980億600万
- 為替換算調整勘定
- -181億600万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 21億4000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億6100万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 資産の部 - デバイスビジネス
- -
- 為替換算調整勘定
- -384億5600万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 20億3800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億5100万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 資産の部 - デバイスビジネス
- -
- 為替換算調整勘定
- -443億5500万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億8500万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 資産の部 - デバイスビジネス
- -
- 為替換算調整勘定
- -473億200万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億9200万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 資産の部 - デバイスビジネス
- -
- 為替換算調整勘定
- -432億1400万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億6700万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 資産の部 - デバイスビジネス
- -
- 為替換算調整勘定
- -561億1800万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億7300万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 資産の部 - デバイスビジネス
- -
- 為替換算調整勘定
- -393億6200万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億2300万
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 資産の部 - デバイスビジネス
- -
- 為替換算調整勘定
- -90億8500万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 117億4700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 23億6800万
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 資産の部 - デバイスビジネス
- -
- 為替換算調整勘定
- -22億6600万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 19億7600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -78億8200万
2024年3月
- 業務委託料
- -
- 資産の部 - デバイスビジネス
- -
- 為替換算調整勘定
- 528億7000万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 54億6400万