業務委託料、持分法による投資利益、米国税制改正による利益剰余金の調整額他2件
2008年3月
- 業務委託料
- -
- 持分法による投資利益
- 1億9000万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 助成金収入
- -
- 為替差損益（△は益）
- 30億6700万
2009年3月
- 業務委託料
- -
- 持分法による投資利益
- 0
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 助成金収入
- -
- 為替差損益（△は益）
- 22億1700万
2010年3月
- 業務委託料
- -
- 持分法による投資利益
- 12億9200万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 助成金収入
- -
- 為替差損益（△は益）
- 36億900万
2011年3月
- 業務委託料
- -
- 持分法による投資利益
- 32億8500万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 助成金収入
- -
- 為替差損益（△は益）
- -9億3800万
2012年3月
- 業務委託料
- -
- 持分法による投資利益
- 7億3700万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 助成金収入
- -100億
- 為替差損益（△は益）
- -12億6800万
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 持分法による投資利益
- 0
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 助成金収入
- 0
- 為替差損益（△は益）
- -16億8400万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 持分法による投資利益
- 27億800万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 助成金収入
- -
- 為替差損益（△は益）
- -14億6900万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 持分法による投資利益
- 55億3600万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 助成金収入
- -
- 為替差損益（△は益）
- -14億7900万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 持分法による投資利益
- 14億9300万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 助成金収入
- -
- 為替差損益（△は益）
- -
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 持分法による投資利益
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 助成金収入
- -
- 為替差損益（△は益）
- -
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 持分法による投資利益
- 1億7600万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- 7億5900万
- 助成金収入
- -
- 為替差損益（△は益）
- -
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 持分法による投資利益
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 助成金収入
- -
- 為替差損益（△は益）
- -
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 持分法による投資利益
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 助成金収入
- -
- 為替差損益（△は益）
- -
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 持分法による投資利益
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 助成金収入
- -
- 為替差損益（△は益）
- -
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 持分法による投資利益
- 36億3000万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 助成金収入
- -
- 為替差損益（△は益）
- -
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 持分法による投資利益
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 助成金収入
- -
- 為替差損益（△は益）
- -
2024年3月
- 業務委託料
- -
- 持分法による投資利益
- 83億5900万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 助成金収入
- -
- 為替差損益（△は益）
- -