業務委託料、持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス、製品他3件
2009年3月
- 業務委託料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 製品
- 539億4100万
- 資産の部 - スマートビジネスソリューション
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -334億1200万
2010年3月
- 業務委託料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 製品
- 701億6300万
- 資産の部 - スマートビジネスソリューション
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 85億5600万
2011年3月
- 業務委託料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 製品
- 907億6800万
- 資産の部 - スマートビジネスソリューション
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -273億1800万
2012年3月
- 業務委託料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 製品
- 910億6900万
- 資産の部 - スマートビジネスソリューション
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -309億6500万
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- 707億5500万
- 製品
- 546億8000万
- 資産の部 - スマートビジネスソリューション
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -147億6900万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- 752億1700万
- 製品
- 1604億6000万
- 資産の部 - スマートビジネスソリューション
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -200億8900万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- 725億700万
- 製品
- 2131億2400万
- 資産の部 - スマートビジネスソリューション
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -380億5300万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 製品
- 1257億1000万
- 資産の部 - スマートビジネスソリューション
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -233億8600万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 製品
- 1467億800万
- 資産の部 - スマートビジネスソリューション
- 1557億4400万
- 事業構造改革費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -206億1700万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 製品
- 1537億1700万
- 資産の部 - スマートビジネスソリューション
- 1755億2200万
- 事業構造改革費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -155億4700万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 製品
- 1602億400万
- 資産の部 - スマートビジネスソリューション
- 1765億1200万
- 事業構造改革費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -152億800万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 製品
- 1569億500万
- 資産の部 - スマートビジネスソリューション
- -
- 事業構造改革費用
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- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -109億6800万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
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- 製品
- 1333億3000万
- 資産の部 - スマートビジネスソリューション
- -
- 事業構造改革費用
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- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -58億2000万
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
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- 製品
- 1656億2500万
- 資産の部 - スマートビジネスソリューション
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- 事業構造改革費用
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- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -274億2500万
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
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- 製品
- 1718億3500万
- 資産の部 - スマートビジネスソリューション
- -
- 事業構造改革費用
- 44億5100万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -139億4600万
2024年3月
- 業務委託料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 製品
- -
- 資産の部 - スマートビジネスソリューション
- -
- 事業構造改革費用
- 117億7700万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -100億5200万