- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④ 指標及び目標
当社は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの導入や設備の省エネなどの取り組みを推進しています。また、製品・サービスの省エネのさらなる強化やお取引先様との協働などにより、間接的な温室効果ガス排出量の削減を進めています。さらに、当社はパリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標として、「SBTイニシアティブ※(Science Based Targets Initiative)」の認定を取得しています。
■SBTの進捗状況(1.5℃目標)
2024/06/28 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、新商品・新市場・新事業への展開による事業拡大及びより筋肉質な経営体質の構築に全社を挙げて取り組んでおります。さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等を進めております。これらの実現のため、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な
製品・サービスは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品・サービス |
| スマートライフ&エナジー | 冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、LED照明、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池、マスク等 |
| スマートオフィス | デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、POSシステム機器、FA機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア、パソコン等 |
| ユニバーサルネットワーク | テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、携帯電話機、タブレット端末、ルーター等 |
| ディスプレイデバイス | ディスプレイモジュール、車載カメラ等 |
| エレクトロニックデバイス | カメラモジュール、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、CMOSイメージセンサ、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等 |
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分に変更しております。
- #3 事業等のリスク
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在)において、当社グループが判断したものであります。
| ① 世界市場の動向・海外事業について |
| (リスク)当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気の動向(特に個人消費及び企業による設備投資の動向)、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的なインフレによる物価高、欧米における金融引締めの長期化から耐久消費財の需要を下押しする可能性、中国の不動産市場の停滞に起因する中国の個人消費の伸び悩み等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| (対応策)世界市場の動向等の当社グループの事業に関わるリスク・情報は、当社の海外子会社を管掌する事業本部が現地と連携して収集し、必要な事業上の判断を行っています。また、経営幹部に対し定期的に、海外拠点や事業本部の業績報告を行い、最新の状況を分析することによりその都度必要なリスク対応を決定しております。 |
| ② 為替変動の影響について |
| (リスク)当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2023年3月期68.6%、2024年3月期66.7%であります。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。 |
| (対応策)当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。 |
| ③ 特定の事業・製品・顧客に対する依存について |
| (リスク)当社グループのデバイス事業の売上高は当社グループの売上高の半分程度を占めているため、関連製品に対する顧客の需要の減少、製品価格の下落、代替性若しくは競争力のある他社製品の出現又は新規企業の参入による競争の激化等により当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループのデバイス事業の一部の製品については、少数の特定顧客に対する売上依存度が高く、こうした重要な顧客向けの販売は、当社グループ製品の問題だけでなく、当該顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、当該顧客の営業戦略の変更等を理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| (対応策)当社グループでは、従来のハードウエア事業の拡大による既存事業分野の維持・拡大に加え、より高付加価値となる新規サービス・ソリューションの立上げによるビジネスモデルの転換推進、グローバル事業拡大の加速、及びB2C・B2B市場の両面展開等により、競争優位を目指してまいります。 |
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 FIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.及びその子会社2社
事業の内容 車載用カメラモジュールおよび電子ミラー製品の開発、製造
(2) 企業結合を行った主な理由
2024/06/28 15:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
ただし、三重工場、亀山工場及び堺工場の一部の機械及び装置については、定額法によっております。
また、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。2024/06/28 15:00 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 製品の売上
当社グループは、ブランド事業として電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般(スマートライフ&エナジーセグメントにおける冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電、スマートオフィスセグメントにおけるデジタル複合機、パソコン等、ユニバーサルネットワークセグメントにおける携帯電話、テレビ等)の製造販売取引及びデバイス事業として電子部品(ディスプレイデバイスセグメントにおけるディスプレイモジュール等、エレクトロニックデバイスセグメントにおけるカメラモジュール等)の製造販売取引を行っております。
2024/06/28 15:00- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
連結貸借対照表のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
なお、当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱は2024年5月14日に堺工場の生産停止を決定いたしましたが、上記の契約負債には同社が受領している製品代金の前受金45,033百万円が含まれております。
2024/06/28 15:00- #8 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 3,600 | 3,900 | 3,600 | 3,900 |
| 製品保証引当金 | 4,349 | 4,480 | 4,349 | 4,480 |
| 関係会社事業損失引当金 | 38,961 | 2,660 | 5,292 | 36,329 |
- #9 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| リース債権 | 1,688百万円 | 1,667百万円 |
| 製品 | 32,004百万円 | 28,376百万円 |
| 仕掛品 | 2,745百万円 | 1,422百万円 |
担保付債務
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 積水ハウス㈱ | 4,529,000 | 4,529,000 | 当社のスマートライフ&エナジーの製品である太陽光発電・蓄電池システムの販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 無 |
| 15,919 | 12,219 |
| 大和ハウス工業㈱ | 2,202,000 | 2,202,000 | 当社のスマートライフ&エナジーの製品である太陽光発電・蓄電池システムの販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 有 |
| 9,970 | 6,857 |
| 積水化学工業㈱ | 3,218,000 | 3,218,000 | 当社のスマートライフ&エナジーの製品である太陽光発電・蓄電池システムの販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 有 |
| 7,176 | 6,036 |
| 6,380 | 4,383 |
| 任天堂㈱ | 388,000 | 388,000 | 当社のデバイス事業製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 無 |
| 3,180 | 1,990 |
| 1,639 | 1,300 |
| ㈱ケーズホールディングス | 982,992 | 982,992 | 当社のブランド事業製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 無 |
| 1,316 | 1,143 |
| 上新電機㈱ | 542,500 | 542,500 | 当社のブランド事業製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 有 |
| 1,262 | 1,060 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ヤマダホールディングス | 2,542,300 | 2,542,300 | 当社のブランド事業製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 無 |
| 1,121 | 1,159 |
| ㈱エディオン | 420,860 | 420,860 | 当社のブランド事業製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 無 |
| 651 | 539 |
| 211 | 103 |
| ㈱大塚商会 | 30,000 | 30,000 | 当社のスマートオフィス製品の販売先であるとともに、該社製品等を調達しており、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 無 |
| 191 | 140 |
| 167 | 138 |
| ㈱フォーバル | 120,000 | 120,000 | 当社のスマートオフィス製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 無 |
| 157 | 142 |
| ㈱山善 | 100,000 | 100,000 | 当社のブランド事業製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 無 |
| 134 | 101 |
| 日本BS放送㈱ | 64,000 | 64,000 | 該社の親会社である株式会社ビックカメラは、当社のブランド事業製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 無 |
| 58 | 58 |
| ㈱日新 | 9,800 | 9,800 | 当社製品の物流に係る取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 有 |
| 28 | 20 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ミスターマックス・ホールディングス | 33,400 | 33,400 | 当社のブランド事業製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 無 |
| 21 | 22 |
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
2 凸版印刷㈱は、2023年10月1日付で名称をTOPPANホールディングス㈱に変更しています。
- #11 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 製品 | 171,835百万円 | 153,630百万円 |
| 仕掛品 | 76,908百万円 | 61,916百万円 |
- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新規デバイスや新材料開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制としては、基礎・応用研究開発を担う研究開発本部、事業本部や関係会社の傘下にある目的別開発センター(開発部門)、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置しております。
2024/06/28 15:00- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 賞与引当金 | 1,094 | 1,185 |
| 製品保証引当金 | 1,322 | 1,362 |
| 関係会社事業損失引当金 | 11,844 | 11,044 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失であるため記載しておりません。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。
3 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2024/06/28 15:00- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」、「製品保証引当金」、「その他の引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示していた53,287百万円は、「繰延税金負債」15,065百万円、「製品保証引当金」5,894百万円、「その他の引当金」2,669百万円、「その他」29,657百万円として組み替えております。
2024/06/28 15:00- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2024/06/28 15:00- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 計画金額 | 設備等の主な内容・目的 |
| スマートライフ&エナジー | 8,400 | 家電製品等の生産設備の拡充投資 等 |
| スマートオフィス | 12,600 | 複合機等の営業設備、生産設備への投資 等 |
| ユニバーサルネットワーク | 1,200 | 5Gスマートフォン等の開発設備への投資 等 |
| ディスプレイデバイス | 15,100 | ディスプレイデバイスの新製品に対応する生産設備導入への投資 等 |
| エレクトロニックデバイス | 10,600 | カメラモジュールの新製品に対応する生産設備導入への投資 等 |
| 全社(共通) | 2,100 | 研究開発部門及び本社部門における設備への投資 等 |
(注)1 全社(共通)は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 製品保証引当金
製品の品質保証にかかる支出に備えるため、製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用について過去の実績を基礎として将来の保証見込額を計上するとともに、個別案件に対する費用発生見込額も合わせて計上しております。
④ 訴訟損失引当金
2024/06/28 15:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。
2024/06/28 15:00- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、堺工場の生産停止の決定に伴い使用見込がなくなる契約残高を見積もり、当連結会計年度に事業構造改革費用として8,705百万円計上しました。一方、電気等の長期契約については、堺工場を引き続き活用していく方針であることから、引当は行っておりません。
また、今後、生産停止に伴う取引先への補償や、従業員の希望退職の募集などに伴い、追加的な損失が発生する可能性があります。SDP社が取引先から受領している製品代金の前受金についても、今後の取り扱いに関する協議を進めております。
2 ストック・オプション(新株予約権)の割当て
2024/06/28 15:00- #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2 議決権等の所有(被所有)割合[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3 受託製造の取引金額は、製品代金から支給を受けた原材料金額を差し引いた純額で表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/28 15:00
