有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱(以下、「SDTC社」といいます。)が49%出資し当社の持分法適用関連会社としていたFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD. (以下、「FITED社」といいます。)について、株式を追加取得しSDTC社の子会社といたしました。
企業結合の概要は、以下のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.及びその子会社2社
事業の内容 車載用カメラモジュールおよび電子ミラー製品の開発、製造
(2) 企業結合を行った主な理由
車載ビジネスにおいて、近年の世界的なEV/自動運転化の動きを受けて、センシングカメラ用途の市場の大幅な拡大が見込まれる中、需要規模拡大に円滑に対応すべく、SDTC社は車載カメラ事業を営むFITED社の株式を追加取得し子会社といたしました。対象会社の事業に関して当社が主導するとともに、SDTC社の車載ディスプレイとのクロスセル等、当社車載ビジネスの事業拡大を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2023年4月27日(みなし取得日 2023年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
FIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.
なお、同社は2023年7月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に社名を変更しております。
(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率	49%
追加取得した議決権比率	51%
取得後の議決権比率	100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2024年3月31日までの業績が含まれております。なお、FITED社は当社の持分法適用関連会社であったため、2023年4月1日から2023年6月30日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,810百万円
追加取得の対価 現金 1,884百万円
取得原価 3,695百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,312百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,872百万円
(2) 発生原因
企業結合時点で期待された超過収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
償却期間を3年として定額法にて均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。詳細は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※9 減損損失の内訳」をご参照ください。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,943百万円
固定資産	1,247百万円
資産合計	4,190百万円
流動負債	3,119百万円
固定負債	844百万円
負債合計	3,964百万円

8 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 590百万円
営業損失(△) △663百万円
経常損失(△) △645百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業分離
当社は、当社の連結子会社であるカンタツ㈱(以下、「カンタツ社」といいます。)の株式及び同社に対する債権を㈱永輝商事(以下、「永輝商事」といいます。)に譲渡いたしました。
これに伴い、カンタツ社及びその子会社である平湖康達智精密技術有限公司(以下、「平湖社」といいます。)を当社の連結の範囲から除外しております。
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
㈱永輝商事
(2) 分離した事業の内容
カンタツ社及び平湖社のマイクロレンズユニットの製造・販売事業
(3) 事業分離を行った主な理由
カンタツ社はマイクロレンズユニットの製造・販売等を行っておりますが、激化する競争環境下で業績が低迷しております。当社としては、当社グループ事業の選択・集中を図りつつ、また、カンタツ社の業績改善を図るためには、電子部品などの国際貿易を主業とし中国に強い販路を有する永輝商事に対してカンタツ社を譲渡することが最善であると判断いたしました。
(4) 事業分離日
2023年11月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び債権譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業売却損 2,327百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,450百万円
固定資産	687百万円
資産合計	2,137百万円
流動負債	1,048百万円
固定負債	175百万円
負債合計	1,223百万円

(3) 会計処理
カンタツ社の株式及び同社に対する債権の譲渡価額と移転した事業に係る連結上の帳簿価額の差額から生じた損失、並びに、在外子会社である平湖社の外貨建財務諸表の円換算で生じた為替換算調整勘定を連結除外のため取り崩したことによる損失の合計額を、事業売却損として計上しております。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エレクトロニックデバイス
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 47百万円
営業損失(△) △650百万円