有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(APSIA SASの株式取得による連結子会社化)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 APSIA SAS及びその子会社3社
事業の内容 ITサービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
欧州B2B事業において、既存のMFP事業の顧客基盤を活用し、成長産業であるITサービス事業の拡大を図るため。
(3) 企業結合日
2024年12月2日(みなし取得日 2024年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
APSIA SAS
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社Sharp Electronics (Europe) GmbHによる、現金を対価とした株式取得であるため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,308百万円
条件付対価 450百万円
取得原価 4,759百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 60百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,249百万円
(2) 発生原因
企業結合時点で期待された超過収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
6 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
被取得企業の一定期間における業績達成水準に応じて、総額最大3百万ユーロを支払う条件付契約(アーンアウト条項)を締結しています。
本条件付取得対価は、IFRSに従い取得日における公正価値(割引現在価値)を対価の一部として認識しております。また、その後の公正価値の変動部分もIFRSに基づき認識することとしております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(APSIA SASの株式取得による連結子会社化)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 APSIA SAS及びその子会社3社
事業の内容 ITサービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
欧州B2B事業において、既存のMFP事業の顧客基盤を活用し、成長産業であるITサービス事業の拡大を図るため。
(3) 企業結合日
2024年12月2日(みなし取得日 2024年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
APSIA SAS
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社Sharp Electronics (Europe) GmbHによる、現金を対価とした株式取得であるため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,308百万円
条件付対価 450百万円
取得原価 4,759百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 60百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,249百万円
(2) 発生原因
企業結合時点で期待された超過収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
6 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
被取得企業の一定期間における業績達成水準に応じて、総額最大3百万ユーロを支払う条件付契約(アーンアウト条項)を締結しています。
本条件付取得対価は、IFRSに従い取得日における公正価値(割引現在価値)を対価の一部として認識しております。また、その後の公正価値の変動部分もIFRSに基づき認識することとしております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,376百万円 |
| 固定資産 | 2,008百万円 |
| 資産合計 | 3,384百万円 |
| 流動負債 | 1,022百万円 |
| 固定負債 | 853百万円 |
| 負債合計 | 1,875百万円 |
8 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。