有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
1 取得による企業結合
(SAIGON STEC Co.,LTD.株式取得による連結子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SAIGON STEC Co.,LTD.
事業の内容 カメラモジュールの製造
② 企業結合を行った主な理由
スマートフォンやタブレット端末を中心に市場拡大が見込まれるカメラモジュール事業について、競争力の強化を目指すものです。
③ 企業結合日
2018年4月13日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
SAIGON STEC Co.,LTD.
⑥ 取得した議決権比率
51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 14百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
323百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
1年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 -百万円
営業損失(△) △717百万円
経常損失(△) △893百万円
税金等調整前当期純損失(△) △791百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △403百万円
1株当たり当期純損失(△) △0.66円
<概算額の算定方法>企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(東芝クライアントソリューション㈱の株式取得による連結子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東芝クライアントソリューション㈱及びその子会社7社
事業の内容 パソコン事業及びシステムソリューション商品の開発・製造・販売、サポート・サービス
② 企業結合を行った主な理由
東芝クライアントソリューション㈱が有する最先端の商品・サービスに当社のディスプレイや各種センサといった先端技術・デバイスを融合するとともに、当社のCOCORO+サービスを始めとするAIoTプラットフォームと連携することにより当該商品・サービスの付加価値を高め、ホーム・オフィス等におけるスマート化を推進し、グローバル市場で競争力のあるAIoTソリューションの提案力の一層強化を図るためです。
③ 企業結合日
2018年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
東芝クライアントソリューション㈱(2019年1月1日付で「Dynabook㈱」に社名変更)
⑥ 取得した議決権比率
80.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価は契約に定める価格調整を反映させる前の金額となります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 162百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
3,936百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
2 共通支配下の取引等
(当社エネルギーソリューション事業の吸収分割)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のエネルギーソリューション事業(ただし、製造に関連する事業の一部(※)を除く)
※堺事業所における太陽電池製品の製造及び奈良事業所における化合物太陽電池の製造に関する事業
② 企業結合日
2018年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、シャープエネルギーソリューション㈱(当社100%出資の連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
④ 結合後企業の名称
シャープエネルギーソリューション㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収分割により、シャープエネルギーソリューション㈱は、太陽光発電システムの国内・海外すべての販売・施工からアフターサービスまでを手掛ける強みを活かして売上拡大を図るとともに、組織の簡素化や重複業務の合理化等を加速することにより収益性を向上してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(香港における国際購買業務の吸収分割)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(当社100%出資の連結子会社。以下、「SEM社」といいます。)の香港支店における国際購買業務
② 企業結合日
2018年4月1日
③ 企業結合の法的形式
SEM社を吸収分割会社とし、Sharp Hong Kong Limited(当社100%出資の非連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
④ 結合後企業の名称
Sharp Hong Kong Limited
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収分割により、当社グループの香港・マカオ地域における組織・オペレーションの簡素化や重複業務の合理化等を進め、コスト削減を図ることで、収益性を向上してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1 取得による企業結合
(SAIGON STEC Co.,LTD.株式取得による連結子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SAIGON STEC Co.,LTD.
事業の内容 カメラモジュールの製造
② 企業結合を行った主な理由
スマートフォンやタブレット端末を中心に市場拡大が見込まれるカメラモジュール事業について、競争力の強化を目指すものです。
③ 企業結合日
2018年4月13日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
SAIGON STEC Co.,LTD.
⑥ 取得した議決権比率
51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 331百万円 |
| 取得原価 | 331百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 14百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
323百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
1年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,496百万円 |
| 固定資産 | 10,828百万円 |
| 資産合計 | 21,325百万円 |
| 流動負債 | 18,503百万円 |
| 固定負債 | 2,593百万円 |
| 負債合計 | 21,097百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 -百万円
営業損失(△) △717百万円
経常損失(△) △893百万円
税金等調整前当期純損失(△) △791百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △403百万円
1株当たり当期純損失(△) △0.66円
<概算額の算定方法>企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(東芝クライアントソリューション㈱の株式取得による連結子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東芝クライアントソリューション㈱及びその子会社7社
事業の内容 パソコン事業及びシステムソリューション商品の開発・製造・販売、サポート・サービス
② 企業結合を行った主な理由
東芝クライアントソリューション㈱が有する最先端の商品・サービスに当社のディスプレイや各種センサといった先端技術・デバイスを融合するとともに、当社のCOCORO+サービスを始めとするAIoTプラットフォームと連携することにより当該商品・サービスの付加価値を高め、ホーム・オフィス等におけるスマート化を推進し、グローバル市場で競争力のあるAIoTソリューションの提案力の一層強化を図るためです。
③ 企業結合日
2018年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
東芝クライアントソリューション㈱(2019年1月1日付で「Dynabook㈱」に社名変更)
⑥ 取得した議決権比率
80.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,661百万円 |
| 取得原価 | 4,661百万円 |
取得の対価は契約に定める価格調整を反映させる前の金額となります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 162百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
3,936百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 75,908百万円 |
| 固定資産 | 2,048百万円 |
| 資産合計 | 77,956百万円 |
| 流動負債 | 61,177百万円 |
| 固定負債 | 6,045百万円 |
| 負債合計 | 67,222百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
2 共通支配下の取引等
(当社エネルギーソリューション事業の吸収分割)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のエネルギーソリューション事業(ただし、製造に関連する事業の一部(※)を除く)
※堺事業所における太陽電池製品の製造及び奈良事業所における化合物太陽電池の製造に関する事業
② 企業結合日
2018年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、シャープエネルギーソリューション㈱(当社100%出資の連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
④ 結合後企業の名称
シャープエネルギーソリューション㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収分割により、シャープエネルギーソリューション㈱は、太陽光発電システムの国内・海外すべての販売・施工からアフターサービスまでを手掛ける強みを活かして売上拡大を図るとともに、組織の簡素化や重複業務の合理化等を加速することにより収益性を向上してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(香港における国際購買業務の吸収分割)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(当社100%出資の連結子会社。以下、「SEM社」といいます。)の香港支店における国際購買業務
② 企業結合日
2018年4月1日
③ 企業結合の法的形式
SEM社を吸収分割会社とし、Sharp Hong Kong Limited(当社100%出資の非連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
④ 結合後企業の名称
Sharp Hong Kong Limited
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収分割により、当社グループの香港・マカオ地域における組織・オペレーションの簡素化や重複業務の合理化等を進め、コスト削減を図ることで、収益性を向上してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。