文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
次の100年における持続的成長を確実なものにするため、「8KとAIoTで世界を変える」という事業ビジョンの下、「人に寄り添うIoT」と「8Kエコシステム」を実現する企業へトランスフォーメーションを進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
上記の経営方針に沿って、2019年度は事業規模の拡大と収益性の改善の両立を目指しています。具体的には、2019年5月9日公表の、売上高2,650,000百万円(2018年度比10.4%増)、営業利益100,000百万円(売上高比3.8%、2018年度比18.8%増)、経常利益95,000百万円(売上高比3.6%、2018年度比37.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益80,000百万円(売上高比3.0%、2018年度比7.8%増)を全社目標に置き、事業拡大と構造改革を進めています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、さらなる経営の効率化を行うとともに、ビジネスモデルの変革やグローバルでの事業拡大、経営基盤の強化などに取り組み、2017年度は、大幅な売上高の伸長と、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を達成しました。2018年度は、米中貿易摩擦や大手顧客の需要変動等により、中期経営計画策定時の想定に比べ厳しい事業環境となったことから、第2四半期連結会計期間以降、事業拡大より収益力強化を優先するという判断を行いました。これにより、売上高及び利益の額は中期経営計画に基づく期初想定値を下回ることとなったものの、期初の想定を上回る、親会社株主に帰属する当期純利益率を達成することができました。また、資本の質を向上させ、普通株式の価値を高めるという観点から、希薄化リスクや優先配当などを有するA種種類株式200,000株のうち、92,000株を取得・消却しました。
足もとの国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、各種経済対策による効果もあるため、緩やかな回復が続くと思われますが、一部に弱さも見られます。海外の景気は全体として回復の継続が見込まれるものの、アジアや欧州では弱さもみられ、中国で景気の緩やかな減速が続く見通しです。また、米国における各種政策ならびに金融資本市場の動向、中国をはじめとするアジア諸国の経済情勢、英国EU離脱問題の影響、通商問題の動向などにも留意する必要があります。
こうした状況の下、当社は、8K+5G EcosystemとAIoTの最先端技術を核に次々と新規事業を創出し、様々な事業分野でイノベーションの実現を図ります。「グローバル事業拡大」「新規事業の創出」「M&A/協業」「競争力強化」を進め、特長商品・サービスを創出するとともに、グローバルブランド企業“SHARP”の確立を加速していきます。これにより事業拡大を図るとともに、引き続き、収益力の強化や資本の質的向上にも取り組んでまいります。