有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における世界経済は、これまで経済活動を抑制していたコロナ禍は収束したものの、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢などの地政学問題、エネルギーコストの高止まりや根強いインフレなど、厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、前連結会計年度に大幅な赤字を計上するに至ったことから、当連結会計年度は赤字事業の抜本的な見直しを行うとともに、高付加価値商材/サービスの展開や新規商材の創出、海外事業の強化に取り組むなど、通期での黒字化に取り組みました。
しかしながら、中小型ディスプレイの需要が急激に悪化したことにより、非常に厳しい状況となりました。また、巣ごもり需要の反動により、個人消費が旅行や外食へシフトし、家電などの需要が低調に推移したほか、円安により、海外工場で生産した商品を国内で輸入販売するブランド事業が影響を受けました。
当連結会計年度の業績は、スマートオフィスの売上が伸長したものの、スマートライフ&エナジー、ユニバーサルネットワーク、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスの4セグメントの売上が減少し、売上高が2,321,921百万円(前年度比91.1%)となりました。
営業損益は、20,343百万円の営業損失(前年度は25,719百万円の営業損失)となり、赤字幅は縮小しました。ディスプレイデバイスが中小型ディスプレイ需要の急激な悪化により大幅に赤字が拡大したほか、スマートライフ&エナジー、エレクトロニックデバイスが減益となりましたが、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークが大幅な増益となりました。
経常損益は、7,084百万円の経常損失(前年度は30,487百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、149,980百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年度は260,840百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
営業外収益として為替差益13,365百万円や持分法による投資利益8,359百万円を計上したほか、堺ディスプレイプロダクト㈱の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司の持分比率が減少したことに伴い、特別利益として持分変動利益4,203百万円及び債務取崩益4,863百万円を計上しましたが、特別損失としてディスプレイデバイスに関連する減損損失122,332百万円や、事業構造改革費用11,777百万円を計上したことなどによるものです。

(セグメント業績)
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
<ブランド事業>①スマートライフ&エナジー
売上高は441,315百万円(前年度比 92.6%)となりました。白物家電事業は減収となりました。エアコンがインドネシア新工場の立上げ効果により海外で売上を伸ばしたことから増収となりましたが、調理家電や掃除機、洗濯機などが、市況の低迷もあり、減収となりました。エネルギーソリューション事業は減収となりました。国内の住宅向けが需要を着実に取り込み伸長したものの、EPC事業が市況の影響を受けて減収となりました。
セグメント利益は27,373百万円(前年度比 93.2%)となりました。白物家電事業、エネルギーソリューション事業とも減益となりました。コストダウンや経費削減に取り組むとともに、高付加価値化を進めましたが、減収となったことや円安の影響が大きかったことなどによるものです。
②スマートオフィス
売上高は582,003百万円(前年度比 103.6%)となりました。ビジネスソリューション事業は増収となりました。インフォメーションディスプレイが流通在庫の抑制に取り組んだことなどから減収となりましたが、MFP事業やオフィスソリューション事業が、オフィス需要の回復もあり、欧米を中心に大きく伸長しました。PC事業も増収となりました。市況が低迷しましたが、プレミアムモデルの販売が好調で、国内の法人向け・官公庁向けのシェアが拡大しました。
セグメント利益は29,674百万円(前年度比 204.3%)となりました。ビジネスソリューション事業、PC事業とも増益となりました。これは、構造改革の効果が着実に出たことに加え、PC事業やオフィスソリューション事業で高付加価値化が進んだこと、MFP事業やオフィスソリューション事業が増収となったことなどによるものです。
③ユニバーサルネットワーク
売上高は311,891百万円(前年度比 93.3%)となりました。テレビ事業は減収となりました。高付加価値モデルの販売が進展したものの、国内で市況低迷の影響を受けたことや、アジアで価格競争の影響を受けたこと、中国で市況影響のあるなか、採算を重視した絞り込みを実施したことから、減収となりました。通信事業は減収となりました。国内市況が低迷した影響を受けました。
セグメント利益は8,880百万円(前年度は7,807百万円のセグメント損失)となりました。テレビ事業、通信事業とも増益となりました。減収となったものの、構造改革の効果が出たことに加え、高付加価値化が進展したこと、通信事業で一過性の収益を計上したことなどによるものです。
<デバイス事業>④ディスプレイデバイス
売上高は614,950百万円(前年度比 80.9%)となりました。大型ディスプレイは需要が改善したことから増収となりました。一方、中小型ディスプレイは、車載向けパネルの販売は伸長したものの、市況回復の遅れなどにより、スマートフォン向けやPC・タブレット向けの販売が減少し、減収となりました。
セグメント損失は83,290百万円(前年度は66,482百万円のセグメント損失)となりました。大型ディスプレイ事業の収益が改善したものの、減収となった中小型ディスプレイ事業が減益となったことなどによるものです。
⑤エレクトロニックデバイス
売上高は416,981百万円(前年度比 87.7%)となりました。一部のデバイスで顧客需要が変動した影響があったことや、LCDドライバがディスプレイ需要の低迷により減少したことなどから、減収となりました。
セグメント利益は13,583百万円(前年度比 91.8%)となりました。経費削減に取り組んだものの、販売が減少したことなどによるものです。

生産、受注及び販売の実績は以下のとおりです。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
スマートライフ&エナジー	429,188	△9.6
スマートオフィス	571,441	+4.0
ユニバーサルネットワーク	304,824	△5.5
ディスプレイデバイス	572,083	△21.1
エレクトロニックデバイス	388,826	△13.3
合計	2,266,363	△10.1

(注)1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。
3 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
b.受注実績
当社グループは原則として見込生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
スマートライフ&エナジー	440,198	△7.3
スマートオフィス	580,047	+4.3
ユニバーサルネットワーク	311,485	△6.7
ディスプレイデバイス	595,293	△19.1
エレクトロニックデバイス	394,895	△11.6
合計	2,321,921	△8.9

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度におけるGeneral Interface Solution Limitedに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
APPLE INC.	509,959	20.0	430,294	18.5
General Interface Solution Limited	315,668	12.4	-	-

(財政状態)
当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、棚卸資産の減少、固定資産の減損などにより、前連結会計年度末に比べ182,928百万円減少の1,590,032百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ117,990百万円減少の1,432,607百万円となりました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定が円安影響により増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ64,937百万円減少し、157,424百万円となりました。
(棚卸資産)
当連結会計年度末の棚卸資産残高は269,584百万円、月商比で1.39ヶ月となりました。今後とも状況の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ12,515百万円増加し、219,128百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,746	124,495	109,749
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,967	10,875	51,843
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,483	△149,668	△131,184
現金及び現金同等物の期末残高	206,612	219,128	12,515

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループは当連結会計年度において税金等調整前当期純損失137,563百万円(前連結会計年度は239,043百万円の損失)を計上いたしましたが、資金の支出を伴わない減損損失122,332百万円(前連結会計年度は220,553百万円)の計上などが主因であり、仕入債務の増減による資金の増加41,628百万円や、売上債権及び契約資産の増減による資金の増加15,243百万円などもあったことから、当連結会計年度における営業活動による資金の収入は124,495百万円となりました(前連結会計年度に比べ109,749百万円増加)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の収入は10,875百万円(前連結会計年度は40,967百万円の支出)、財務活動による資金の支出は149,668百万円(前連結会計年度に比べ131,184百万円増加)となりました。営業活動や定期預金の払戻などによる資金で長期借入金の返済を行い、有利子負債を削減したことなどによるものです。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財務戦略の基本的な考え方)
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、より強固な財務基盤を構築することが不可欠であり、現在、「運転資金の圧縮」により営業キャッシュ・フローの最大化を図るとともに、安定した収益が見込める「ブランド事業への投資拡大」、「デバイス事業におけるアセットライト化」など、投資効率の向上に向けた取り組みを加速しています。
このような取り組みを通じて、毎期、安定的にフリー・キャッシュ・フローを創出し、有利子負債の削減など、財務体質の改善を進めていきます。また、将来の社債市場への復帰に道筋をつけるなど、安定的な資金調達に向けた取り組みを進めてまいります。
(資金のキャッシュ・フロー及び流動性の状況)
2023年度においては、中小型ディスプレイの需要が急激に悪化したことにより厳しい事業環境となりましたが、運転資金の圧縮に取り組んだこと等により、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー)は、135,371百万円の収入となりました。今後、在庫管理の適正化等により運転資金の圧縮に努め、手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図ってまいります。
(資金調達)
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達については長期借入で賄うことを基本原則としております。総資産に対する借入金の割合は当連結会計年度末現在36.1%となっており、このうち当該借入金に対する短期借入金の占める割合は20.2%となりました。
主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、200,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
安定的な外部資金の調達は、重要な経営課題と認識しており、財務内容の改善、投資適格への格付向上を図ってまいります。
格付の状況

(提出日現在)
格付機関	長期格付	短期格付
S&P Global	B-	B
格付投資情報センター	B-	b
日本格付研究所	BB-	-

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や第三者による評価等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。