四半期報告書-第127期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第1四半期に急速に悪化したものの、第2四半期以降は各国で経済活動が再開され、国内や米国、ユーロ圏の一部などで持ち直しの動きが見られたほか、中国では持ち直しが続きました。
当社グループでは、こうした事業環境の変化に対応した適切な対策を講じ、従業員の安全と業績の確保に努めるとともに、引き続き財務体質の改善を図りました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,816,860百万円(前年同四半期比 103.8%)となりました。利益については、営業利益が62,011百万円(前年同四半期比 100.4%)、経常利益が43,851百万円(前年同四半期比 73.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,146百万円(前年同四半期比 89.2%)となりました。業績はほぼ想定通りに進捗し、当第3四半期連結会計期間の売上高・営業利益が、第2四半期連結会計期間から更に伸長するなど、前年度第4四半期連結会計期間を底に、引き続き回復基調となっています。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
①スマートライフ
国内のプラズマクラスター機器が大幅に伸長するとともに、洗濯機や調理家電などの販売が好調に推移したほか、デバイス事業が増収となり、売上高は678,067百万円(前年同四半期比 103.1%)となりました。利益面では、各事業の原価力が着実に向上していることに加え、白物家電で高付加価値化が進んだことなどもあり、セグメント利益は54,865百万円(前年同四半期比 167.7%)となりました。
②8Kエコシステム
売上高は956,660百万円(前年同四半期比 106.4%)となりました。PC・タブレット向けやスマートフォン向けの液晶パネルの販売が増加したほか、大型ディスプレイが伸長しました。完成品のテレビでは、新型コロナウイルスの影響があったほか、一部で部材隘路の影響を受けたものの、日本やアジア、米州で売上高が増加しました。また、車載向けパネルや複合機は、新型コロナウイルスの影響があり、減収となりました。セグメント利益は11,282百万円(前年同四半期比 41.5%)となりました。テレビ事業が原価力の向上などにより増益となったものの、ディスプレイ事業が新型コロナウイルスの影響を鑑み在庫を抑制したことなどから減益となったほか、複合機はプリントボリュームの減少などがあり減益となりました。
③ICT
通信事業が増収となったものの、パソコン事業が一部の部材隘路により減収となり、売上高は257,121百万円(前年同四半期比 96.0%)となりました。利益面では、パソコン事業が減収に伴い減益となったほか、スマートフォンのモデルミックスが変化したことなどもあり、セグメント利益は11,052百万円(前年同四半期比 71.0%)となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ125,913百万円増加の1,937,821百万円となりました。これには、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱などの新規連結や、白山工場取得による資産の増加が含まれています。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ85,348百万円増加の1,626,297百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ40,564百万円増加し、311,523百万円となりました。
(たな卸資産)
当第3四半期連結会計期間末のたな卸資産残高は、268,436百万円、月商比で1.33ヶ月となり、前連結会計年度末に比べ24,403百万円減少しております。新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の動向、半導体の需給環境、それらに伴うデバイス顧客の需要動向など、事業環境の変化をさらに注視し、適正な在庫水準の維持に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,907	99,030	54,123
投資活動によるキャッシュ・フロー	△114,857	△20,551	94,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,073	△43,298	△49,372
現金及び現金同等物の四半期末残高	164,189	208,446	44,256

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ38,122百万円増加し、208,446百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、99,030百万円であり、前第3四半期連結累計期間に比べ54,123百万円増加しました。これは、前第3四半期連結累計期間に比べて、たな卸資産の増減により資金が91,706百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、20,551百万円であり、前第3四半期連結累計期間に比べ94,306百万円減少しました。これは、前第3四半期連結累計期間に比べて、有形固定資産の取得による支出が33,046百万円、投資有価証券の取得による支出が27,669百万円、定期預金の預入による支出が12,398百万円それぞれ減少したことに加え、有形固定資産の売却による収入が7,699百万円、定期預金の払戻による収入が6,973百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、43,298百万円であり、前第3四半期連結累計期間に比べ49,372百万円増加しました。これは、前第3四半期連結累計期間に比べて、社債の償還による支出が30,000百万円、自己株式の取得による支出が97,062百万円それぞれ減少し、長期借入れによる収入が32,765百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が210,696百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの流行や米中貿易摩擦により事業環境が大きく変化したため、新たな事業推進体制のもと、こうした変化に対応するとともに、次期中期経営計画に向けた基盤固めに注力することとしております。次期中期経営計画は、新型コロナウイルスの動向を見極めた上で、2021年度から2023年度までの3か年の計画として対外公表させていただく予定としております。
なお、2020年8月5日に公表した2021年3月期の連結業績予想に変更はありません。
(ご参考 2021年3月期の連結業績予想)
(増減率は、対前期増減率を示す)

	2020年3月期		2021年3月期
	実 績 (百万円)	増減率 (%)	通期業績予想 (百万円)	増減率 (%)
売上高	2,262,284	△5.5	2,350,000	3.9
営業利益	51,464	△33.5	82,000	59.3
経常利益	50,175	△20.2	70,000	39.5
親会社株主に帰属する当期純利益	13,726	△78.6	50,000	264.3

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社連結子会社であるカンタツ株式会社における不適切な会計処理が判明致しました。本件に関して当社は調査委員会による調査を実施し、不適切な会計処理の事実関係の解明等を行い、再発防止策を策定し公表しております。
当社は再発防止策を着実に実行すると共に、グループガバナンスの充実、法令順守の徹底に努めて参ります。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は65,026百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況(研究開発体制)の変更の内容は次のとおりであります。
2020年10月1日付で、ディスプレイデバイス事業を分社化し、当社の子会社としてシャープディスプレイテクノロジー㈱を設立したことに伴い、ディスプレイデバイスカンパニー開発本部をシャープディスプレイテクノロジー㈱に移管しました。
(7) 従業員数
当第3四半期連結会計期間末の提出会社の従業員数は、前連結会計年度末の10,862人に比べて4,370人減少し、6,492人となりました。この主な理由は、ディスプレイデバイス事業の分社化によるものです。なお、連結会社全体における著しい人員の増減はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第3四半期連結累計期間においては、利益計上を主な要因として、営業活動による資金の収入が99,030百万円となりました。また持続的な成長や経営効率化のための固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出が20,551百万円となりました。財務活動面では長期借入れによる収入が34,570百万円あったものの、短期借入金の純増減が54,070百万円の減少となったほか、配当金の支払10,978百万円があったため、財務活動による資金の支出は43,298百万円となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38,122百万円増加し、208,446百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べて21,088百万円減少し、772,117百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は、前連結会計年度末に比べて55,066百万円減少し、513,089百万円となっております。
今後とも、在庫の適正化や、効率的な投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。