訂正四半期報告書-第127期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。しかしながら、足もと、中国を始め、国内や米国、ユーロ圏の一部などで持ち直しの動きがみられます。
こうした中、当社グループでは、新型コロナウイルスによる事業環境の大きな変化に対応するとともに、引き続き収益力の強化を図りました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が514,468百万円(前年同四半期比 100.0%)となりました。利益については、営業利益が9,858百万円(前年同四半期比 74.6%)、経常利益が11,284百万円(前年同四半期比 94.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,196百万円(前年同四半期比 93.5%)となりました。売上高と利益は、2019年度第4四半期を上回り、親会社株主に帰属する四半期純利益を黒字化することができました。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
①スマートライフ
新型コロナウイルスの影響から、ASEANを中心に白物家電事業が減収となりましたが、デバイス事業が増収となった結果、売上高は183,965百万円(前年同四半期比 102.0%)となりました。利益面では、販売の増加に加え、原価力向上に努めたことなどにより、セグメント利益は12,048百万円(前年同四半期比 203.3%)となりました。
②8Kエコシステム
新型コロナウイルスの影響を受け、車載向け液晶パネルや、複合機の本体並びにサプライの販売減があったほか、中国などでテレビ販売も減少しましたが、国内向けテレビや、PC・タブレット向け並びにスマートフォン向けの液晶パネルの販売が増加したことから、売上高は264,722百万円(前年同四半期比 100.7%)となりました。利益面では、複合機のサプライや、車載向け液晶パネルなど高付加価値の製品販売が減少したことから、セグメント損失は2,950百万円(前年同四半期は5,505百万円のセグメント利益)となりました。
③ICT
通信事業の販売が新製品発売時期の違いなどから前年同四半期を下回り、売上高は88,489百万円(前年同四半期比 92.0%)、セグメント利益は4,581百万円(前年同四半期比 62.5%)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ11,339百万円増加の1,823,247百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。負債合計は、買付契約評価引当金が減少した一方で、短期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5,789百万円増加の1,546,737百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,550百万円増加し、276,509百万円となりました。
(たな卸資産)
当第1四半期連結会計期間末のたな卸資産残高は、302,499百万円、月商比で1.76ヶ月となりました。新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の動向、それに伴うデバイス顧客の需要動向など、事業環境の変化をさらに注視し、適正な在庫水準の維持に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,452	△11,922	3,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,333	△11,799	23,533
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,772	29,649	16,876
現金及び現金同等物の四半期末残高	188,248	178,555	△9,692

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ8,232百万円増加し、178,555百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、11,922百万円であり、前第1四半期連結累計期間に比べ3,529百万円減少しました。これは、前第1四半期連結累計期間に比べて、売上債権の増減額で16,441百万円減少したものの、たな卸資産の増減額で24,690百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、11,799百万円であり、前第1四半期連結累計期間に比べ23,533百万円減少しました。これは、前第1四半期連結累計期間に比べて、定期預金の預入による支出が5,381百万円増加したものの、定期預金の払戻による収入が15,052百万円、有形固定資産の売却による収入が5,322百万円それぞれ増加したほか、投資有価証券の取得による支出が3,873百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、29,649百万円であり、前第1四半期連結累計期間に比べ16,876百万円増加しました。これは、前第1四半期連結累計期間に比べて、短期借入金による収入が純額で77,268百万円減少したものの、自己株式の取得による支出が97,073百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの流行や米中貿易摩擦により事業環境が大きく変化したため、新たな事業推進体制のもと、こうした変化に対応するとともに、次期中期経営計画に向けた基盤固めに注力することといたしました。次期中期経営計画は、新型コロナウイルスの動向を見極めた上で、2021年度から2023年度までの3か年の計画として対外公表させていただく予定としております。
なお、当連結会計年度の業績見通しにつきましては、各国で経済活動の正常化が段階的に進んでいくこと等を前提に策定いたしました。当社グループのサプライチェーンは、概ね正常化していることから、販売面での制約がなくなれば、本業は回復していくと見込んでおります。
現時点における2021年3月期の業績見通しは、次のとおりです。
(増減率は、対前期増減率を示す)

	2020年3月期		2021年3月期
	実 績 (百万円)	増減率 (%)	通期見通し (百万円)	増減率 (%)
売上高	2,262,284	△5.5	2,350,000	3.9
営業利益	51,464	△33.5	82,000	59.3
経常利益	50,175	△20.2	70,000	39.5
親会社株主に帰属する当期純利益	13,726	△78.6	50,000	264.3

2021年3月期の為替レートは、1ドル105円を前提としております。
※ 上記の業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは様々な要因により大きく異なることがあります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項がありますが、これらに限定されるものではありません。

・当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢の著しい変化 ・製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化 ・為替相場の変動(特に、米ドル、ユーロ、その他の通貨と円との為替相場) ・諸外国における貿易規制などの各種規制 ・他社との提携、アライアンスの推進状況 ・当社グループに対する訴訟その他法的手続き ・製品やサービスについての急速な技術革新 など

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は20,381百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備の新設、除却等の計画
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充・改修の計画は、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において確定していなかった当連結会計年度の設備投資計画(新設・拡充・改修)は、100,000百万円として策定いたしました。セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 計画金額	設備等の主な内容・目的
スマートライフ	25,900	カメラモジュールの新機種に対応する生産設備導入、金型投資 等
8Kエコシステム	71,400	中小型液晶の生産能力増強、有機ELディスプレイのパイロットラインへの投資 等
ICT	1,800	5Gスマートフォン等の新製品開発設備、データセンター構築への投資 等
全社(共通)	900	研究開発部門及び本社部門における設備への投資 等
合計	100,000

(注)1 全社(共通)は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第1四半期連結累計期間においては、11,009百万円の税金等調整前四半期純利益を計上したものの、たな卸資産や未収入金などが増加したため、営業活動による資金の支出が11,922百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は11,799百万円となりました。財務活動面では配当金の支払10,245百万円があったものの、短期借入金の純増減額が48,243百万円増加となったことなどにより、財務活動による資金の収入は29,649百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8,232百万円増加し、178,555百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は839,175百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は602,996百万円となっております。
今後、在庫の適正化や、効率的な投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。