- #1 たな卸資産の注記（連結）
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 製品 | 125,710百万円 | 146,708百万円 |
| 仕掛品 | 22,862百万円 | 27,995百万円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新体制の発足に伴い、輝けるグローバルブランドを目指し、一日も早く黒字化を実現し当社を確かな成長軌道へと導くため、平成28年8月27日付で「分社化経営」を狙いとした全社組織の大幅な見直しを行っており、各事業本部及びカンパニーは傘下の組織及び取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部及びカンパニーを基礎としたセグメントから構成されており、「IoT通信」、「健康・環境システム」、「ビジネスソリューション」、「カメラモジュール」、「電子デバイス」、「エネルギーソリューション」及び「ディスプレイデバイス」の7つを報告セグメントとし、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業としております。
2019/06/26 15:33- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「製品保証引当金繰入額」及び「販売促進引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。
2019/06/26 15:33- #4 事業等のリスク
(1)世界市場の動向・海外事業について
当社グループは、日本だけではなく、欧米やアジア諸国を中心に世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気・消費の動向(特に個人消費及び企業による設備投資の動向)、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。さらに、各地域における事業の監督や調整の困難さ、世界経済の低迷から受ける影響の増加、外国の法令及び課税等に関するリスク、事業を行うに際しての多様な基準や慣行、貿易制限、政治的不安定及びビジネス環境の不確実性、日本との政治的・経済的関係の変化及び社会的混乱並びに人件費の増加及び労働問題等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動の影響
2019/06/26 15:33- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
欧州地域内におけるシャープブランド製品の製造販売・サービスの促進及びシャープブランドの強化を目指すものです。
(3)企業結合日
2019/06/26 15:33- #6 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
(3)リース資産
2019/06/26 15:33- #7 引当金の計上基準
- 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。2019/06/26 15:33 - #8 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 6,300 | 13,513 | 6,313 | 13,500 |
| 製品保証引当金 | 11,690 | 10,791 | 11,690 | 10,791 |
| 訴訟損失引当金 | 200 | - | 200 | - |
- #9 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 売掛金 | 65,028百万円 | 54,874百万円 |
| 製品 | 36,101百万円 | 35,424百万円 |
| 仕掛品 | 17,703百万円 | 18,985百万円 |
担保付債務
- #10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
(注)1 前連結会計年度の引出制限及び使途制限付預金は、生産能力拡大等を含むディスプレイデバイスカンパニーの新製品展開のために必要な場合などに引出及び使途が限定されている預金であります。
2 当連結会計年度の使途制限付預金は、関係会社株式の公開買付に使途が制限されている預金であります。
2019/06/26 15:33- #11 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制として、基礎・応用研究開発を担う研究開発事業本部、カンパニー/事業本部傘下の研究開発組織には、目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置するとともに、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクトチームを置き推進しております。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は106,107百万円であります。この内、IoT通信に係る研究開発費は16,106百万円、健康・環境システムに係る研究開発費は8,293百万円、ビジネスソリューションに係る研究開発費は21,859百万円、カメラモジュールに係る研究開発費は4,476百万円、電子デバイスに係る研究開発費は8,860百万円、エネルギーソリューションに係る研究開発費は1,186百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は36,619百万円、全社(共通)に係る研究開発費は8,705百万円であります。
2019/06/26 15:33- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 賞与引当金 | 1,928 | 4,131 |
| 製品保証引当金 | 3,577 | 3,302 |
| 買付契約評価引当金 | 17,480 | 14,877 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
2019/06/26 15:33- #14 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終取得原価法による原価法2019/06/26 15:33 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
④販売促進引当金
2019/06/26 15:33- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終取得原価法による原価法
2019/06/26 15:33- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
③リース資産
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