- #1 たな卸資産の注記（連結）
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 当連結会計年度(2018年3月31日) |
| 製品 | 146,708百万円 | 153,717百万円 |
| 仕掛品 | 27,995百万円 | 23,537百万円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その実現のため、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「IoTエレクトロデバイス」、「アドバンスディスプレイシステム」の事業ドメインを設定し、この4つの事業ドメインを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は次のとおりであります。
2019/06/26 14:41- #3 事業等のリスク
(1)世界市場の動向・海外事業について
当社グループは、日本だけではなく、欧米やアジア諸国を中心に世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気・消費の動向(特に個人消費及び企業による設備投資の動向)、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。さらに、各地域における事業の監督や調整の困難さ、世界経済の低迷から受ける影響の増加、外国の法令及び課税等に関するリスク、事業を行うに際しての多様な基準や慣行、貿易問題、政治的不安定及びビジネス環境の不確実性、日本との政治的・経済的関係の変化及び社会的混乱並びに人件費の増加及び労働問題等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動の影響
2019/06/26 14:41- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
事業の名称 国内におけるスマートホーム、スマートビジネスソリューション及びアドバンスディスプレイシステム事業
事業の内容 家電製品及びデジタル複合機等情報商品の販売・アフターサービス事業
(2)企業結合日
2019/06/26 14:41- #5 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
(3)リース資産
2019/06/26 14:41- #6 引当金の計上基準
- 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。2019/06/26 14:41 - #7 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 13,500 | 12,800 | 13,500 | 12,800 |
| 製品保証引当金 | 10,791 | 11,437 | 10,791 | 11,437 |
| 事業構造改革引当金 | 1,152 | - | 822 | 329 |
- #8 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(2017年3月31日) | 当事業年度(2018年3月31日) |
| 売掛金 | 54,874百万円 | 64,926百万円 |
| 製品 | 35,424百万円 | 33,979百万円 |
| 仕掛品 | 18,985百万円 | 16,565百万円 |
担保付債務
- #9 研究開発活動
5【研究開発活動】
当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制として、基礎・応用研究開発を担う研究開発事業本部、カンパニー/事業本部傘下の研究開発組織には、目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置するとともに、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクト体制で推進しております。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は100,536百万円であります。この内、スマートホームに係る研究開発費は21,827百万円、スマートビジネスソリューションに係る研究開発費は19,576百万円、IoTエレクトロデバイスに係る研究開発費は16,719百万円、アドバンスディスプレイシステムに係る研究開発費は33,609百万円、全社(共通)に係る研究開発費は8,802百万円であります。
2019/06/26 14:41- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 前事業年度(2017年3月31日) | 当事業年度(2018年3月31日) |
| 賞与引当金 | 4,131 | 3,891 |
| 製品保証引当金 | 3,302 | 3,476 |
| 買付契約評価引当金 | 14,877 | 6,496 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(注)1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。
3 2017年6月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2019/06/26 14:41- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
2019/06/26 14:41- #13 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの
総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。2019/06/26 14:41 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
④販売促進引当金
2019/06/26 14:41- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。
2019/06/26 14:41- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
③リース資産
2019/06/26 14:41
