有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	スマート ライフ& エナジー	スマート オフィス	ユニバー サルネッ トワーク	ディス プレイ デバイス	エレクトロニックデバイス
Smart Appliances & Solutions事業	374,628	-	-	-	-	374,628
スマートビジネスソリューション事業	-	392,668	-	-	-	392,668
PC事業	-	163,712	-	-	-	163,712
TVシステム事業	-	-	186,215	-	-	186,215
通信事業	-	-	147,639	-	-	147,639
ディスプレイデバイス事業	-	-	-	736,224	-	736,224
エレクトロニックデバイス事業	-	-	-	-	446,560	446,560
その他	100,467	-	-	-	-	100,467
外部顧客への売上高	475,096	556,380	333,855	736,224	446,560	2,548,117

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	スマート ライフ& エナジー	スマート オフィス	ユニバー サルネッ トワーク	ディス プレイ デバイス	エレクトロニックデバイス
Smart Appliances & Solutions事業	366,606	-	-	-	-	366,606
スマートビジネスソリューション事業	-	412,831	-	-	-	412,831
PC事業	-	167,216	-	-	-	167,216
TVシステム事業	-	-	180,299	-	-	180,299
通信事業	-	-	131,185	-	-	131,185
ディスプレイデバイス事業	-	-	-	595,293	-	595,293
エレクトロニックデバイス事業	-	-	-	-	394,895	394,895
その他	73,592	-	-	-	-	73,592
外部顧客への売上高	440,198	580,047	311,485	595,293	394,895	2,321,921

「スマートライフ&エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「PC」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「PC」事業には、パソコン等が含まれております。
「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「TVシステム」事業、「通信」事業で構成されております。「TVシステム」事業には、テレビ等が含まれております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 製品の売上
当社グループは、ブランド事業として電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般(スマートライフ&エナジーセグメントにおける冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電、スマートオフィスセグメントにおけるデジタル複合機、パソコン等、ユニバーサルネットワークセグメントにおける携帯電話、テレビ等)の製造販売取引及びデバイス事業として電子部品(ディスプレイデバイスセグメントにおけるディスプレイモジュール等、エレクトロニックデバイスセグメントにおけるカメラモジュール等)の製造販売取引を行っております。
これらの取引については、原則として、当社グループが製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額(以下、取引価格といいます。)で測定しております。当社グループは、主に消費者向け販売店に対して支払う販売リベートを、収益から控除しております。このように、取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分(以下、変動対価といいます。)が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、製品の販売契約において、一定の期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(2) 請負工事契約
当社グループは、エネルギーソリューション事業(スマートライフ&エナジーセグメントにおける「その他」)において、太陽光発電所の設計・施工等の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の進捗につれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定には、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(3) サービスの提供
当社グループは、(1)製品の販売契約及び(2)請負工事契約に付随して発生する保守契約や製品保証サービスを行っております。保守契約は、契約期間にわたり保守サービスを行い、その期間に応じて収益を認識しております。製品保証サービスとして合意された仕様に従っているという通常の製品保証とは別に、延長保証契約を締結する場合があります。この場合、製品保証サービスは一定の期間にわたって履行義務を充足することから、延長保証期間にわたり収益を認識しております。
(4) ライセンスの供与
当社グループは、顧客に製品の製造や販売、技術の使用等を許諾する契約を締結することにより、特許ライセンス供与の使用の対価を得ております。
ライセンス供与に係る収益について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
この他、売上高又は使用料に基づくロイヤルティについて、契約相手先の売上高等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 契約資産(期首残高) 契約資産(期末残高) 契約負債(期首残高) 契約負債(期末残高)	477,269百万円 433,106百万円 9,890百万円 4,951百万円 76,682百万円 86,838百万円	433,106百万円 401,308百万円 4,951百万円 6,230百万円 86,838百万円 112,145百万円

(注)1 契約資産は、主に請負工事契約において、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。
2 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債に含まれていた額は26,504百万円となっております。また、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債に含まれていた額は18,614百万円となっております。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高に、重要な変動はありません。
4 過去の期間に充足(又は部分的充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
5 当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱は2024年5月14日に堺工場の生産停止を決定いたしましたが、当連結会計年度の契約負債の期末残高には、同社が受領している製品代金の前受金45,033百万円が含まれております。
(2) 残存履行義務に配分された取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2024年3月31日現在で52,043百万円であります。当該履行義務は、請負工事契約、保守・保証サービス、知的財産のライセンス契約等に係るものを含んでおります。
期末日以降1年以内に約41%、1年超5年以内に約45%、残り約14%は5年超で収益として認識されると見込んでおります。