(重要な後発事象)
1 重要な子会社の生産停止
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP社」といいます。)は、2024年5月14日、堺工場におけるディスプレイパネルの生産を停止することを決定いたしました。
(1) 生産停止の理由
液晶ディスプレイパネル市況の長期低迷により、SDP社の業績・財務状況が悪化しており、SDP社は、パネル生産を安定的に継続し難い状況となりました。堺工場の事業継続により損失がさらに拡大するおそれがあることから、生産停止を決定いたしました。
(2) SDP社の概要
① 名称 堺ディスプレイプロダクト㈱
② 所在地 大阪府堺市堺区匠町1番地
③ 事業内容 液晶表示装置その他の表示装置の開発、製造、販売及び輸出入
④ 資本金 100百万円
⑤ 直近の売上高 69,874百万円(2023年12月期)
(3) 生産停止の時期
2025年3月期 第2四半期(予定)
(4) 生産停止が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当社は、堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、堺工場の生産停止の決定に伴い使用見込がなくなる契約残高を見積もり、当連結会計年度に事業構造改革費用として8,705百万円計上しました。一方、電気等の長期契約については、堺工場を引き続き活用していく方針であることから、引当は行っておりません。
また、今後、生産停止に伴う取引先への補償や、従業員の希望退職の募集などに伴い、追加的な損失が発生する可能性があります。SDP社が取引先から受領している製品代金の前受金についても、今後の取り扱いに関する協議を進めております。
2 ストック・オプション(新株予約権)の割当て
当社は、2024年5月14日の取締役会において、当社及び当社子会社(以上を総称して以下、「当社グループ」といいます。)の取締役、執行役員及び従業員(以上を総称して以下、「役職員」といいます。)に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、2024年6月27日開催の第130期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
(1) ストック・オプション制度導入の理由
当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとすべく、当社グループの役職員に対する報酬の一つとしてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、9,750,000株を上限とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、目的となる株式の数を調整するものとします。
(3) 発行する新株予約権の総数
97,500個を上限とします。
なお、新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は100株とします。ただし、上記(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権1個当たりの目的たる株式数についても同様の調整を行います。また、新株予約権の割当日は取締役会において定めるものとし、取締役会は当該上限の範囲内において複数回に分けて割り当てすることができます。
(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととします。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの金額(以下、「行使価額」といいます。)に、新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を調整します。
(6) 新株予約権の行使期間
割当日の2年後の応当日から10年後の応当日までとします。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。