(重要な後発事象)
1. 単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月20日開催の第123期定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
(1) 単元株式数の変更
①変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
②変更の内容
平成29年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(2) 株式併合
①株式併合を行う理由
上記「(1) 単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行います。
②併合の内容
a 併合する株式の種類 普通株式及びC種種類株式
b 併合の方法・比率 平成29年10月1日をもって、同年9月30日現在の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合します。
③併合により減少する株式数(平成29年3月31日現在)

	普通株式	C種種類株式
併合前の発行済株式総数	4,983,165,584株	11,363,636株
併合により減少する株式数	4,484,849,026株	10,227,273株
併合後の発行済株式総数	498,316,558株	1,136,363株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いします。
(3) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会決議日	平成29年6月20日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	△1,617.87円	154.12円
1株当たり当期純損失(△)	△1,546.40円	△68.56円

2. 私募ファンドへの参画
当社は、平成29年5月18日開催の取締役会において、ソフトバンクグループ㈱(以下、「ソフトバンクグループ」といいます。)設立の私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(以下「本ファンド」といいます。)へ参画することを決議し、平成29年5月20日に参画を果たしました。
(1) 参画の理由
本ファンドは、IoTを始めとする最先端テクノロジーに対して出資することが予定されており、その資金量は現時点で世界最大規模と目されることから、新たな事業分野の創出、パラダイムシフトが期待されます。当社は、このような本ファンドへ参画し、IoT市場の知見を取り入れる機会を得ることが、当社が目指すIoT企業としての事業展開を加速するものと判断し、本ファンドへ参画することといたしました。なお、本ファンドは、テクノロジー業界における投資運用能力、高度な業務運営知識及び幅広い経験を有するソフトバンクグループの投資チームが投資を実行することから、当社収益の向上にも資するものと期待されます。
(2) 本ファンドの概要
① 名 称 ソフトバンク・ビジョン・ファンド
② 運用会社 ソフトバンクグループの海外子会社
③ 投資対象 主にテクノロジー分野の企業
(3) 当社の投資金額及び投資期間
本ファンドの投資活動が開始された後、本ファンドが投資の実行を決定する度に、当社は本ファンドへの出資割合に応じて資金を拠出することとなります。投資期間は5年間であり、この間の当社のコミットメント額(拠出額の上限)は10億USドル(約1,126億円。1USドル=112.64円で換算)です。
(4) 損益に及ぼす影響
当社は、本ファンドへの出資に対して配当等を得ることとなります。しかしながら、本ファンドは元本が保証されるものではありませんので、その運用実績によっては損失が生じる可能性があります。
3. ストックオプション(新株予約権)の割当て
当社は、平成29年5月19日開催の取締役会において、当社、国内の当社子会社及び国内の当社関連会社(以下、「当社グループ」といいます。)の取締役及び従業員(以下、「役職員」といいます。)に対し、ストックオプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、平成29年6月20日開催の第123期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
(1) ストックオプション制度導入の理由
当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとなるべきストックオプション制度を導入しておりましたが、これを継続することとし、当社グループの役職員に対する報酬の一つとしてストックオプションとしての新株予約権を発行するものです。
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、60,000,000株を上限とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、目的となる株式の数を調整するものとします。
(3) 発行する新株予約権の総数
60,000個を上限とします。
なお、新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は1,000株とします。ただし、上記(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権1個当たりの目的たる株式数についても同様の調整を行います。
また、新株予約権の割当日は取締役会において定めるものとし、取締役会は当該上限の範囲内において複数回に分けて割り当てすることができます。
(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととします。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの金額(以下、「行使価額」といいます。)に、新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合等を行う場合は、行使価額を調整します。
(6) 新株予約権の行使期間
割当日の2年後の応当日から7年後の応当日までとします。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
4. セグメント区分の変更
当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「IoT通信」、「健康・環境システム」、「ビジネスソリューション」、「カメラモジュール」、「電子デバイス」、「エネルギーソリューション」及び「ディスプレイデバイス」の7区分としておりましたが、翌連結会計年度(平成30年3月期)より、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「IoTエレクトロデバイス」及び「アドバンスディスプレイシステム」の4区分に変更することといたしました。
この変更は、平成29年6月1日付で、平成30年3月期から平成32年3月期までの中期経営計画にて定めた新たな事業ドメインに沿った新組織体制を整備したことに伴うものであります。
主な変更点として、従来の「IoT通信」、「健康・環境システム」、「エネルギーソリューション」は「スマートホーム」に、従来の「ビジネスソリューション」は「スマートビジネスソリューション」に、従来の「カメラモジュール」、「電子デバイス」は「IoTエレクトロデバイス」に、従来の「ディスプレイデバイス」は「アドバンスディスプレイシステム」にそれぞれ含まれております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	スマート ホーム	スマート ビジネスソリューション	IoT エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイシステム	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への 売上高	548,129	310,169	387,852	804,489	2,050,639	-	2,050,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,495	7,611	25,787	37,521	73,415	△73,415	-
計	550,624	317,780	413,639	842,010	2,124,054	△73,415	2,050,639
セグメント利益	48,421	22,536	8,055	3,552	82,564	△20,109	62,454

(注)1.セグメント利益の調整額△20,109百万円には、セグメント間取引消去1,139百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,731百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。