有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
ストック・オプション(新株予約権)の割当て
当社は、2020年6月5日の取締役会において、当社、国内の当社子会社及び国内の当社関連会社(以下、「当社グループ」といいます。)の取締役、監査役、執行役員及び従業員(以下、「役職員」といいます。)に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、2020年6月29日開催の第126期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
(1) ストック・オプション制度導入の理由
当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとなるべきストック・オプション制度を導入しておりましたが、これを継続することとし、当社グループの役職員に対する報酬の一つとしてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、2,000,000株を上限とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、目的となる株式の数を調整するものとします。
(3) 発行する新株予約権の総数
20,000個を上限とします。
なお、新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は100株とします。ただし、上記(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権1個当たりの目的たる株式数についても同様の調整を行います。また、新株予約権の割当日は取締役会において定めるものとし、取締役会は当該上限の範囲内において複数回に分けて割り当てすることができます。
(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととします。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの金額(以下、「行使価額」といいます。)に、新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合等を行う場合は、行使価額を調整します。
(6) 新株予約権の行使期間
割当日の2年後の応当日から7年後の応当日までとします。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。