有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
1 多額な資金の借入
当社は、2016年8月締結のコミットメントライン契約に基づき、2019年5月31日に借入申込を行い、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
(1) 使途
事業資金
(2) 借入先の名称
㈱みずほ銀行及び㈱三菱UFJ銀行
(3) 借入金額
1,000億円
(4) 借入金利
基準金利+スプレッド
(5) 借入実行日
2019年6月7日
(6) 返済期限
2020年6月5日
(7) 担保提供資産又は保証の内容
なし
2 ストック・オプション(新株予約権)の割当て
当社は、2019年5月24日の取締役会において、当社、国内の当社子会社及び国内の当社関連会社(以下、「当社グループ」といいます。)の取締役、監査役、執行役員及び従業員(以下、「役職員」といいます。)に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、2019年6月25日開催の第125期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
(1) ストック・オプション制度導入の理由
当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとなるべきストック・オプション制度を導入しておりましたが、これを継続することとし、当社グループの役職員に対する報酬の一つとしてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、2,000,000株を上限とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、目的となる株式の数を調整するものとします。
(3) 発行する新株予約権の総数
20,000個を上限とします。
なお、新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は100株とします。ただし、上記(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権1個当たりの目的たる株式数についても同様の調整を行います。
また、新株予約権の割当日は取締役会において定めるものとし、取締役会は当該上限の範囲内において複数回に分けて割り当てすることができます。
(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととします。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの金額(以下、「行使価額」といいます。)に、新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合等を行う場合は、行使価額を調整します。
(6) 新株予約権の行使期間
割当日の2年後の応当日から7年後の応当日までとします。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
3 自己株式(A種種類株式)の取得及び消却
当社は、2019年6月11日の取締役会において、自己株式(A種種類株式)の全部取得及び消却に係る事項を決議いたしました。また、これに基づき、同年6月21日に自己株式(A種種類株式)の全部取得及び消却を実施いたしました。
A種種類株式は、①当該株式に対する優先配当率が高水準にあること、②普通株式を対価とする取得請求権が存在し、その行使により当社の企図しない希薄化が生じる可能性があること、③金銭を対価とする取得請求権が存在し、その行使により当社の企図しない時期に多額の金銭の支出がなされる可能性があること、といった課題・負担を有しておりました。当社は、これらの課題・負担を早期に解消すべきと考え、当社業績及び資本・財務の状況を勘案しつつ、A種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱三菱UFJ銀行(以下、両行を「A種種類株主」といいます。)と協議を行ってまいりました。その結果、発行済のA種種類株式200,000株について、2019年1月30日に92,000株を、また、今般、2019年6月21日に残る108,000株を取得・消却いたしました。本取得・消却により、上記優先配当や金銭償還の負担が解消されたものと考えております。
(1) A種種類株式の取得
① 取得対象株式の種類及び取得する株式の総数
A種種類株式 108,000株
(参考)2019年6月21日時点のA種種類株式の状況
発行済株式総数 108,000株
自己株式数 0株
② 株式1株当たりの取得価額
89万8,819円90銭
(注)当社は、第三者算定機関である野村證券㈱から、A種種類株式価値算定書(以下、「本算定書」といいます。)を取得しております。1株当たりの取得価額は、本算定書の算定結果等を総合的に勘案した上で、当社とA種種類株主との間の交渉により決定しております。
③ 株式の取得価額の総額
97,072,549,200円
④ 株式の取得日
2019年6月21日
(2) 自己株式(A種種類株式)の消却
① 消却する自己株式の種類及び数
A種種類株式 108,000株
② 消却日
2019年6月21日
1 多額な資金の借入
当社は、2016年8月締結のコミットメントライン契約に基づき、2019年5月31日に借入申込を行い、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
(1) 使途
事業資金
(2) 借入先の名称
㈱みずほ銀行及び㈱三菱UFJ銀行
(3) 借入金額
1,000億円
(4) 借入金利
基準金利+スプレッド
(5) 借入実行日
2019年6月7日
(6) 返済期限
2020年6月5日
(7) 担保提供資産又は保証の内容
なし
2 ストック・オプション(新株予約権)の割当て
当社は、2019年5月24日の取締役会において、当社、国内の当社子会社及び国内の当社関連会社(以下、「当社グループ」といいます。)の取締役、監査役、執行役員及び従業員(以下、「役職員」といいます。)に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、2019年6月25日開催の第125期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
(1) ストック・オプション制度導入の理由
当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとなるべきストック・オプション制度を導入しておりましたが、これを継続することとし、当社グループの役職員に対する報酬の一つとしてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、2,000,000株を上限とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、目的となる株式の数を調整するものとします。
(3) 発行する新株予約権の総数
20,000個を上限とします。
なお、新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は100株とします。ただし、上記(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権1個当たりの目的たる株式数についても同様の調整を行います。
また、新株予約権の割当日は取締役会において定めるものとし、取締役会は当該上限の範囲内において複数回に分けて割り当てすることができます。
(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととします。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの金額(以下、「行使価額」といいます。)に、新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合等を行う場合は、行使価額を調整します。
(6) 新株予約権の行使期間
割当日の2年後の応当日から7年後の応当日までとします。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
3 自己株式(A種種類株式)の取得及び消却
当社は、2019年6月11日の取締役会において、自己株式(A種種類株式)の全部取得及び消却に係る事項を決議いたしました。また、これに基づき、同年6月21日に自己株式(A種種類株式)の全部取得及び消却を実施いたしました。
A種種類株式は、①当該株式に対する優先配当率が高水準にあること、②普通株式を対価とする取得請求権が存在し、その行使により当社の企図しない希薄化が生じる可能性があること、③金銭を対価とする取得請求権が存在し、その行使により当社の企図しない時期に多額の金銭の支出がなされる可能性があること、といった課題・負担を有しておりました。当社は、これらの課題・負担を早期に解消すべきと考え、当社業績及び資本・財務の状況を勘案しつつ、A種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱三菱UFJ銀行(以下、両行を「A種種類株主」といいます。)と協議を行ってまいりました。その結果、発行済のA種種類株式200,000株について、2019年1月30日に92,000株を、また、今般、2019年6月21日に残る108,000株を取得・消却いたしました。本取得・消却により、上記優先配当や金銭償還の負担が解消されたものと考えております。
(1) A種種類株式の取得
① 取得対象株式の種類及び取得する株式の総数
A種種類株式 108,000株
(参考)2019年6月21日時点のA種種類株式の状況
発行済株式総数 108,000株
自己株式数 0株
② 株式1株当たりの取得価額
89万8,819円90銭
(注)当社は、第三者算定機関である野村證券㈱から、A種種類株式価値算定書(以下、「本算定書」といいます。)を取得しております。1株当たりの取得価額は、本算定書の算定結果等を総合的に勘案した上で、当社とA種種類株主との間の交渉により決定しております。
③ 株式の取得価額の総額
97,072,549,200円
④ 株式の取得日
2019年6月21日
(2) 自己株式(A種種類株式)の消却
① 消却する自己株式の種類及び数
A種種類株式 108,000株
② 消却日
2019年6月21日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
