有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
1 重要な資産の譲渡
当社は、当社及び連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)が保有する堺工場の固定資産の一部を、2025年4月4日付でKDDI㈱へ譲渡いたしました。
(1) 譲渡の理由
アセットライト化の方針の下、本売却により当社グループの財務改善を図り、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため。
(2) 譲渡する相手会社の名称
KDDI㈱
(3) 譲渡資産の内容

資産の種類		所在地	譲渡価額
土地 建物及び構築物	(当社資産) (SDP資産)	堺市堺区	10,000百万円
(旧カラーフィルター工場)

(4) 譲渡の時期
2025年4月4日
2 重要な子会社等の株式の譲渡
当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱(以下、「SFL社」といいます。)に対し、会社分割(吸収分割)によりSFL社事業(レーザー事業及び半導体事業)に関連する権利義務を承継させたうえ(以下、「本吸収分割」といいます。)、保有するSFL社株式の総数を、当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、鴻元國際投資股份有限公司へ譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といいます。)を決定し、2025年4月23日付で株式譲渡契約を締結しました。
本株式譲渡により、SFL社及びその子会社であるP.T. Sharp Semiconductor Indonesiaは、当社の連結範囲から除外されます。
(1) 本株式譲渡の理由
当社は、アセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため、本吸収分割及び本株式譲渡を決定いたしました。
(2) 譲渡するSFL社の概要

①名称	シャープ福山レーザー㈱
②主な事業内容	半導体レーザーの企画/開発/生産/販売、半導体及び半導体応用デバイスの開発/製造/販売及びファウンドリーサービス
③取引関係	当社は、当該会社との間で、半導体レーザー、半導体及び半導体応用デバイスの取引があります。

(3) 譲渡する相手会社の名称

鴻元國際投資股份有限公司

(4) 本株式譲渡の時期

①契約締結日	2025年4月23日
②譲渡実行日	2025年9月29日(予定)

(5) 本株式譲渡の要旨

①譲渡前の持分比率	100%
②譲渡する株式の数	1,200株
③譲渡価額	15,500百万円
④譲渡後の持分比率	0%

(6) 今後の見通し
本株式譲渡の実施に伴う、翌連結会計年度の売却損益は軽微と見込んでおります。
3 セグメント区分の変更
当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、翌連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の3区分に変更いたします。
この変更は、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの2つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させ、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものです。なお、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めていきます。
今回のセグメント区分の変更により、従来の「スマートライフ&エナジー」及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたTVシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。従来の「スマートオフィス」及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。また、事業譲渡予定の「エレクトロニックデバイス」及びパネル事業の生産が終息した堺ディスプレイプロダクト㈱は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示いたします。
なお、変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額 (注3)
	スマート ライフ	スマート ワーク プレイス	ディスプレイ デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	642,618	835,379	444,114	1,922,111	238,033	2,160,146	-	2,160,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	961	978	8,117	10,057	19,129	29,186	△29,186	-
計	643,580	836,357	452,231	1,932,169	257,162	2,189,332	△29,186	2,160,146
セグメント利益 又は損失(△)	21,973	59,679	△26,932	54,720	△7,826	46,893	△19,555	27,338

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。なお、このうち堺ディスプレイプロダクト㈱に係る売上高は54,907百万円(外部顧客への売上高51,158百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高3,749百万円)、セグメント損失は△13,581百万円であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△19,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,463百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2025年5月12日の取締役会において、2024年6月27日の第130期定時株主総会の委任を受け、当社及び当社子会社(以上を総称して以下、「当社グループ」といいます。)の取締役、執行役員及び従業員(以上を総称して以下、「役職員」といいます。)に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。また、2025年6月10日に、当該新株予約権の対象者数、発行総数及び行使に際して出資される財産の価額を確定しております。
(1) ストック・オプション制度導入の理由
当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとすべく、当社グループの役職員に対する報酬の一つとしてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。
(2) 新株予約権の割当日
2025年6月10日
(3) 募集の対象となる者の人数及び発行数
当社グループの役職員 668名 42,740個
(4) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 4,274,000株
(5) 発行する新株予約権の総数
42,740個(新株予約権1個につき100株)
(6) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととします。
(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの金額(以下、「行使価額」といいます。)に、新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
行使価額は877.9円とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を調整します。
(8) 新株予約権の行使期間
2027年6月10日から2035年5月12日までとします。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。