製品
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1573億7300万
- 2014年3月31日 +1.96%
- 1604億6000万
- 2014年9月30日 +4.67%
- 1679億5000万
- 2015年3月31日 +26.9%
- 2131億2400万
- 2015年9月30日 -11.77%
- 1880億3200万
- 2016年3月31日 -33.14%
- 1257億1000万
- 2016年9月30日 +1.38%
- 1274億4900万
- 2017年3月31日 +15.11%
- 1467億800万
- 2017年9月30日 -18.85%
- 1190億5700万
- 2018年3月31日 +29.11%
- 1537億1700万
- 2018年9月30日 -3.33%
- 1486億300万
- 2019年3月31日 +7.81%
- 1602億400万
- 2019年9月30日 -1.66%
- 1575億4300万
- 2020年3月31日 -0.4%
- 1569億500万
- 2020年9月30日 -9.84%
- 1414億7000万
- 2021年3月31日 -5.75%
- 1333億3000万
- 2021年9月30日 +11.46%
- 1486億900万
- 2022年3月31日 +11.45%
- 1656億2500万
- 2022年9月30日 +20.47%
- 1995億2700万
- 2023年3月31日 -13.88%
- 1718億3500万
- 2023年9月30日 -2.39%
- 1677億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 531億
- 2009年3月31日 +1.58%
- 539億4100万
- 2010年3月31日 +30.07%
- 701億6300万
- 2011年3月31日 +29.37%
- 907億6800万
- 2012年3月31日 +0.33%
- 910億6900万
- 2013年3月31日 -39.96%
- 546億8000万
- 2014年3月31日 +25.97%
- 688億8000万
- 2015年3月31日 +53.35%
- 1056億2700万
- 2016年3月31日 -62.79%
- 393億900万
- 2017年3月31日 +2.86%
- 404億3300万
- 2018年3月31日 +90.91%
- 771億9000万
- 2019年3月31日 -19.92%
- 618億1000万
- 2020年3月31日 -11.17%
- 549億300万
- 2021年3月31日 -42.41%
- 316億2100万
- 2022年3月31日 -2.17%
- 309億3500万
- 2023年3月31日 +4.06%
- 321億9000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 現状を上回る温暖化対策が行われず、地球の平均気温が産業革命時期比で4℃上昇2023/06/28 15:00
③ リスク管理分析結果 世界の脱炭素への取り組みは、先進国では遅々として進まず、途上国でも進まない。世界で異常気象が頻繁に発生する。世界平均海面水位は1m以上上昇すると想定され、都市インフラや物流システムが環境変化の影響を受け、著しく効率が低下する。 時間軸 中~長期 短~中期 中~長期 事業機会 (製品・サービス)節水性能を有する製品の販売機会の増加 (製品・サービス)温暖化の進行による空調設備の需要増加 (レジリエンス)サプライチェーン強靭化による競争優位性の確保 リスク・機会への主な対応策 生産工場における水リサイクルシステムの導入、および節水性能を有する製品の開発 ビジネスリスクマネジメント規程に基づいた対応の実施 シャープグループ事業継続計画の策定・維持・改善を実施
当社は、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させステークホルダーの期待に沿うことで社会的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けています。リスク管理の基本的な考え方として「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理体制構築のもと、経営が特に大きいリスク項目を「特定リスク」として選定・管理しています。ESG関連リスクを含む全ての特定リスクについては、全社を横断的に管理する機能部門と、自らの事業領域における管理を担当する事業本部が連携し、リスクの最小化・適正化や未然防止の取り組みを行っています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に取り組むとともに、持続的成長に向けてESGに重点を置いた経営を推進しております。具体的には、①健康関連事業のさらなる強化、②カーボンニュートラルへの貢献、③人(HITO)を活かす経営、④真のグローバル企業へ、の4つを重点目標としております。これらの実現のため、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。2023/06/28 15:00
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 主要製品・サービス スマートライフ 冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、LED照明、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池等 8Kエコシステム テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、POSシステム機器、FA機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア、マスク等 ICT 携帯電話機、パソコン、タブレット端末、ルーター等 ディスプレイデバイス ディスプレイモジュール、車載カメラ等 エレクトロニックデバイス カメラモジュール、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、CMOSイメージセンサ、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等 - #3 事業等のリスク
- なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在)において、当社グループが判断したものであります。2023/06/28 15:00
① 世界市場の動向・海外事業について (リスク)当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気の動向(特に個人消費及び企業による設備投資の動向)、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。足元では、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、各国における金融引締めなどから景気が減速し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (対応策)世界市場の動向等の当社グループの事業に関わるリスク・情報は、当社の海外子会社を管掌する事業本部が現地と連携して収集し、必要な事業上の判断を行っています。また、経営幹部に対し定期的に、海外拠点や事業本部の業績報告を行い、最新の状況を分析することによりその都度必要なリスク対応を決定しております。 ② 為替変動の影響について (リスク)当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2022年3月期67.2%、2023年3月期68.6%であります。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。 (対応策)当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。 ③ 特定の事業・製品・顧客に対する依存について (リスク)当社グループのデバイス事業の売上高は当社グループの売上高の半分程度を占めているため、関連製品に対する顧客の需要の減少、製品価格の下落、代替性若しくは競争力のある他社製品の出現又は新規企業の参入による競争の激化等により当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループのデバイス事業の一部の製品については、少数の特定顧客に対する売上依存度が高く、こうした重要な顧客向けの販売は、当社グループ製品の問題だけでなく、当該顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、当該顧客の営業戦略の変更等を理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (対応策)当社グループでは、従来のハードウエア事業の拡大による既存事業分野の維持・拡大に加え、より高付加価値となる新規サービス・ソリューションの立上げによるビジネスモデルの転換推進、グローバル事業拡大の加速、及びB2C・B2B市場の両面展開等により、競争優位を目指してまいります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
ただし、三重工場、亀山工場及び堺工場の一部の機械及び装置については、定額法によっております。
また、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。2023/06/28 15:00 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2023/06/28 15:00
(1) 製品の売上
当社グループは、ブランド事業として電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般(スマートライフセグメントにおける冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電、8Kエコシステムセグメントにおけるデジタル複合機、テレビ等、ICTセグメントにおける携帯電話、パソコン等)の製造販売取引及びデバイス事業として電子部品(ディスプレイデバイスセグメントにおけるディスプレイモジュール等、エレクトロニックデバイスセグメントにおけるカメラモジュール等)の製造販売取引を行っております。 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループでは、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に取り組むとともに、持続的成長に向けてESGに重点を置いた経営を推進しております。具体的には、①健康関連事業のさらなる強化、②カーボンニュートラルへの貢献、③人(HITO)を活かす経営、④真のグローバル企業へ、の4つを重点目標としております。これらの実現のため、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。2023/06/28 15:00
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品・サービス スマートライフ 冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、LED照明、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池等 8Kエコシステム テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、POSシステム機器、FA機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア、マスク等 ICT 携帯電話機、パソコン、タブレット端末、ルーター等 ディスプレイデバイス ディスプレイモジュール、車載カメラ等 エレクトロニックデバイス カメラモジュール、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、CMOSイメージセンサ、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等 - #7 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 5,000 3,600 5,000 3,600 製品保証引当金 4,780 4,349 4,780 4,349 訴訟損失引当金 11,747 1,976 13,723 - - #8 戦略(連結)
- 現状を上回る温暖化対策が行われず、地球の平均気温が産業革命時期比で4℃上昇2023/06/28 15:00
分析結果 世界の脱炭素への取り組みは、先進国では遅々として進まず、途上国でも進まない。世界で異常気象が頻繁に発生する。世界平均海面水位は1m以上上昇すると想定され、都市インフラや物流システムが環境変化の影響を受け、著しく効率が低下する。 時間軸 中~長期 短~中期 中~長期 事業機会 (製品・サービス)節水性能を有する製品の販売機会の増加 (製品・サービス)温暖化の進行による空調設備の需要増加 (レジリエンス)サプライチェーン強靭化による競争優位性の確保 リスク・機会への主な対応策 生産工場における水リサイクルシステムの導入、および節水性能を有する製品の開発 ビジネスリスクマネジメント規程に基づいた対応の実施 シャープグループ事業継続計画の策定・維持・改善を実施 - #9 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産2023/06/28 15:00
担保付債務前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) リース債権 1,731百万円 1,688百万円 製品 30,599百万円 32,004百万円 仕掛品 1,892百万円 2,745百万円
- #10 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/28 15:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 積水ハウス㈱ 4,529,000 4,529,000 当社のスマートライフ事業の製品である太陽光発電・蓄電池システムの販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 12,219 10,738 大和ハウス工業㈱ 2,202,000 2,202,000 当社のスマートライフ事業の製品である太陽光発電・蓄電池システムの販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 有 6,857 7,048 積水化学工業㈱ 3,218,000 3,218,000 当社のスマートライフ事業の製品である太陽光発電・蓄電池システムの販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 有 6,036 5,660 4,383 3,563 任天堂㈱ 388,000 38,800 当社のデバイス事業製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1、2 無 1,990 2,392 1,300 1,010 ㈱ヤマダホールディングス 2,542,300 2,542,300 当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 1,159 966 ㈱ケーズホールディングス 982,992 982,992 当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 1,143 1,241 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 上新電機㈱ 542,500 542,500 当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 有 1,060 1,042 ㈱エディオン 420,860 420,860 当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 539 477 161 144 ㈱フォーバル 120,000 120,000 当社の8Kエコシステム製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 142 107 ㈱大塚商会 30,000 30,000 当社の8Kエコシステム製品の販売先であるとともに、該社製品等を調達しており、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 140 130 103 82 ㈱山善 100,000 100,000 当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 101 94 日本BS放送㈱ 64,000 64,000 該社の親会社である株式会社ビックカメラは、当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 58 66 ㈱ミスターマックス・ホールディングス 33,400 33,400 当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 22 19
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱日新 9,800 9,800 当社製品の物流に係る取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 有 20 16
2 任天堂㈱は、2022年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しています。 - #11 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。2023/06/28 15:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 製品 165,625百万円 171,835百万円 仕掛品 92,513百万円 76,908百万円 - #12 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2023/06/28 15:00
当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新規デバイスや新材料開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制としては、基礎・応用研究開発を担う研究開発本部、事業本部や関係会社の傘下にある目的別開発センター(開発部門)、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置しております。 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2023/06/28 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 1,520 1,094 製品保証引当金 1,453 1,322 関係会社事業損失引当金 12,197 11,844
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。2023/06/28 15:00
2 上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。
b.受注実績 - #15 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2023/06/28 15:00
(単位:百万円) - #16 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 15:00
(注)1 全社(共通)は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 スマートライフ&エナジー 4,000 家電製品等の生産設備の拡充投資 等 スマートオフィス 11,200 複合機等の営業設備、生産設備への投資 等 ディスプレイデバイス 25,300 液晶パネルの生産能力増強への投資 等 エレクトロニックデバイス 15,500 カメラモジュールの新製品に対応する生産設備導入への投資 等 全社(共通) 2,600 研究開発部門及び本社部門における設備への投資 等
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 製品保証引当金2023/06/28 15:00
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
④ 訴訟損失引当金 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法2023/06/28 15:00
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。 - #19 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2 議決権等の所有(非所有)割合[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。2023/06/28 15:00
3 受託製造の取引金額は、製品代金から支給を受けた原材料金額を差し引いた純額で表示しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等