有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(1)繰延税金資産
棚卸資産	2,894	3,084
貸倒引当金	5,742	38,571
未払費用	3,083	3,104
賞与引当金	1,520	1,094
製品保証引当金	1,453	1,322
関係会社事業損失引当金	12,197	11,844
建物	15,672	16,356
ソフトウエア	3,262	3,328
長期前払費用	3,438	3,416
関係会社株式	40,374	60,075
会社分割に伴う関係会社株式	69,446	69,421
税務上の繰越欠損金	131,169	107,065
その他	22,822	17,882
繰延税金資産小計	313,077	336,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△131,169	△107,065
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△177,170	△227,218
評価性引当額小計	△308,340	△334,284
繰延税金資産合計	4,737	2,285
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,028	△997
その他有価証券評価差額金	△7,536	△10,148
繰延ヘッジ損益	△1,748	△180
繰延税金負債合計	△10,312	△11,325
繰延税金資産(負債)の純額	△5,575	△9,040

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	-
(調整)
外国源泉税	3.2%	-
税額控除	△3.4%	-
評価性引当額等の影響	△7.0%	-
受取配当金益金不算入	△16.7%	-
連結納税適用による影響額	△3.4%	-
その他	0.9%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0%	-

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため記載しておりません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。