有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)繰延税金資産
たな卸資産	68,397	37,505
未払費用	8,025	7,607
賞与引当金	2,956	5,361
訴訟損失引当金	12,249	7,691
建物	10,412	9,911
機械及び装置	8,197	4,801
ソフトウエア	14,169	8,609
長期前払費用	21,914	21,319
繰越欠損金	242,548	273,689
その他	27,748	28,852
繰延税金資産小計	416,615	405,345
評価性引当額	△415,719	△405,276
繰延税金資産合計	896	69
(2)繰延税金負債
特別償却準備金	△896	△69
固定資産圧縮積立金	△2,362	△2,273
前払年金費用	△6,553	△4,415
その他	△3,071	△3,343
繰延税金負債合計	△12,882	△10,100
繰延税金資産(負債)の純額	△11,986	△10,031

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%に変更されている。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微である。