(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(1)繰延税金資産
たな卸資産	8,620	3,241
貸倒引当金	1,929	4,940
未払費用	4,471	2,387
賞与引当金	2,705	1,763
製品保証引当金	1,425	1,658
買付契約評価引当金	5,208	-
関係会社事業損失引当金	19,829	20,217
建物	18,992	17,614
ソフトウエア	3,830	3,978
長期前払費用	7,324	4,563
関係会社株式	17,243	39,731
会社分割に伴う関係会社株式	13,868	64,828
税務上の繰越欠損金	286,414	241,897
その他	19,306	16,946
繰延税金資産小計	411,170	423,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△286,414	△241,897
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△117,895	△175,085
評価性引当額小計	△404,309	△416,982
繰延税金資産合計	6,861	6,787
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,092	△1,059
その他有価証券評価差額金	△3,969	△6,245
その他	△501	△1,606
繰延税金負債合計	△5,562	△8,910
繰延税金資産(負債)の純額	1,299	△2,123

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」及び「会社分割に伴う関係会社株式」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた35,103百万円は、「貸倒引当金」1,929百万円、「会社分割に伴う関係会社株式」13,868百万円及び「その他」19,306百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%	-
(調整)
外国源泉税	2.7%	-
税額控除	△9.3%	-
評価性引当額等の影響	12.0%	-
受取配当金益金不算入	△9.5%	-
連結納税適用による影響額	△4.8%	-
抱合せ株式消滅差益	△9.8%	-
その他	0.7%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4%	-

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため記載しておりません。