有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)繰延税金資産
たな卸資産	37,505	41,579
未払費用	7,607	7,248
賞与引当金	5,361	2,722
製品保証引当金	2,638	3,288
訴訟損失引当金	7,691	1,373
事業構造改革引当金	-	767
買付契約評価引当金	-	17,927
建物	9,911	23,447
機械及び装置	4,801	9,964
ソフトウエア	8,609	3,935
長期前払費用	21,319	21,624
関係会社株式	5,834	5,002
繰越欠損金	273,689	287,389
その他	20,380	16,798
繰延税金資産小計	405,345	443,063
評価性引当額	△405,276	△443,061
繰延税金資産合計	69	2
(2)繰延税金負債
特別償却準備金	△69	△2
固定資産圧縮積立金	△2,273	△2,001
前払年金費用	△4,415	△1,376
その他有価証券評価差額金	△3,300	△4,372
その他	△43	△279
繰延税金負債合計	△10,100	△8,030
繰延税金資産(負債)の純額	△10,031	△8,028

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されている。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微である。