訂正有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(1)繰延税金資産
たな卸資産	15,161	10,343
未払費用	12,286	7,315
賞与引当金	3,891	3,374
製品保証引当金	3,476	1,931
買付契約評価引当金	6,496	5,205
関係会社事業損失引当金	17,862	19,057
建物	21,164	20,847
ソフトウエア	4,480	4,194
長期前払費用	11,485	9,115
関係会社株式	10,815	15,568
繰越欠損金	301,722	291,748
その他	13,149	18,837
繰延税金資産小計	421,993	407,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△301,722	△291,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,270	△106,175
評価性引当額小計	△421,993	△397,923
繰延税金資産合計	-	9,617
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,782	△1,124
その他有価証券評価差額金	△6,573	△5,251
その他	△421	△28
繰延税金負債合計	△8,776	△6,403
繰延税金資産(負債)の純額	△8,776	3,214

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
外国源泉税	5.0%	7.0%
税額控除	-	△5.2%
評価性引当額等の影響	△23.1%	△38.5%
受取配当金益金不算入	△6.4%	△6.8%
連結納税適用による影響額	△2.0%	△3.9%
その他	0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3%	△16.7%