有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(1)繰延税金資産
棚卸資産	3,241	2,894
貸倒引当金	4,940	5,742
未払費用	2,387	3,083
賞与引当金	1,763	1,520
製品保証引当金	1,658	1,453
関係会社事業損失引当金	20,217	12,197
建物	17,614	15,672
ソフトウエア	3,978	3,262
長期前払費用	4,563	3,438
関係会社株式	39,731	40,374
会社分割に伴う関係会社株式	64,828	69,446
税務上の繰越欠損金	241,897	131,169
その他	16,946	22,822
繰延税金資産小計	423,769	313,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△241,897	△131,169
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△175,085	△177,170
評価性引当額小計	△416,982	△308,340
繰延税金資産合計	6,787	4,737
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,059	△1,028
その他有価証券評価差額金	△6,245	△7,536
繰延ヘッジ損益	△1,606	△1,748
繰延税金負債合計	△8,910	△10,312
繰延税金資産(負債)の純額	△2,123	△5,575

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金負債の「その他」として表示していた「繰延ヘッジ損益」は、表示上の明瞭性を高めるために区分掲記することといたしました。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	30.4%
(調整)
外国源泉税	-	3.2%
税額控除	-	△3.4%
評価性引当額等の影響	-	△7.0%
受取配当金益金不算入	-	△16.7%
連結納税適用による影響額	-	△3.4%
その他	-	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	4.0%

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため記載しておりません。