有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(1)繰延税金資産
棚卸資産	3,084	3,084
貸倒引当金	38,571	87,089
未払費用	3,104	2,471
賞与引当金	1,094	1,185
製品保証引当金	1,322	1,362
関係会社事業損失引当金	11,844	11,044
建物	16,356	15,191
ソフトウエア	3,328	3,095
長期前払費用	3,416	3,212
関係会社株式	60,075	61,480
会社分割に伴う関係会社株式	69,421	69,421
税務上の繰越欠損金	107,065	81,136
その他	17,882	20,713
繰延税金資産小計	336,569	360,488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△107,065	△81,136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△227,218	△279,352
評価性引当額小計	△334,284	△360,488
繰延税金資産合計	2,285	-
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△997	△968
その他有価証券評価差額金	△10,148	△16,871
繰延ヘッジ損益	△180	-
繰延税金負債合計	△11,325	△17,839
繰延税金資産(負債)の純額	△9,040	△17,839

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失であるため記載しておりません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。