有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(1)繰延税金資産
棚卸資産	2,930	2,866
貸倒引当金	109,491	121,436
未払費用	1,797	1,736
賞与引当金	1,824	2,041
製品保証引当金	1,262	1,096
関係会社事業損失引当金	11,994	10,178
事業構造改革引当金	2,389	2,958
建物	17,448	14,399
ソフトウエア	2,718	2,676
長期前払費用	3,192	4,099
関係会社株式	63,598	69,448
会社分割に伴う関係会社株式	71,547	66,720
税務上の繰越欠損金	39,380	1,864
その他	18,651	19,908
繰延税金資産小計	348,226	321,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△39,380	△1,864
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△308,845	△319,565
評価性引当額小計	△348,226	△321,430
繰延税金資産合計	-	-
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△970	△668
その他有価証券評価差額金	△8,695	△9,624
繰延税金負債合計	△9,665	△10,292
繰延税金資産(負債)の純額	△9,665	△10,292

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	30.4%
(調整)
外国源泉税	-	2.7%
評価性引当額等の影響	-	4.4%
受取配当金益金不算入	-	△31.6%
組織再編に関連する調整	-	1.9%
その他	-	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	8.3%

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため記載しておりません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。