有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(1)繰延税金資産
たな卸資産	10,343	8,620
未払費用	7,315	4,471
賞与引当金	3,374	2,705
製品保証引当金	1,931	1,425
買付契約評価引当金	5,205	5,208
関係会社事業損失引当金	16,916	16,277
建物	20,847	18,992
ソフトウエア	4,194	3,830
長期前払費用	9,115	7,324
関係会社株式	13,421	15,415
繰越欠損金	291,748	286,414
その他	18,737	34,999
繰延税金資産小計	403,151	405,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△291,748	△286,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,786	△112,412
評価性引当額小計	△393,534	△398,826
繰延税金資産合計	9,617	6,861
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,124	△1,092
その他有価証券評価差額金	△5,251	△3,969
その他	△28	△501
繰延税金負債合計	△6,403	△5,562
繰延税金資産(負債)の純額	3,214	1,299

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
外国源泉税	4.8%	2.6%
税額控除	△3.6%	△8.7%
評価性引当額等の影響	△35.9%	9.3%
受取配当金益金不算入	△4.6%	△8.9%
連結納税適用による影響額	△2.7%	△4.5%
抱合せ株式消滅差益	-%	△9.1%
その他	0.2%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.4%	11.6%