有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(1)繰延税金資産
棚卸資産	3,084	2,930
貸倒引当金	87,089	109,491
未払費用	2,471	1,797
賞与引当金	1,185	1,824
製品保証引当金	1,362	1,262
関係会社事業損失引当金	11,044	11,994
事業構造改革引当金	-	2,389
建物	15,191	17,448
ソフトウエア	3,095	2,718
長期前払費用	3,212	3,192
関係会社株式	61,480	63,598
会社分割に伴う関係会社株式	69,421	71,547
税務上の繰越欠損金	81,136	39,380
その他	20,713	18,651
繰延税金資産小計	360,488	348,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△81,136	△39,380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△279,352	△308,845
評価性引当額小計	△360,488	△348,226
繰延税金資産合計	-	-
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△968	△970
その他有価証券評価差額金	△16,871	△8,695
繰延税金負債合計	△17,839	△9,665
繰延税金資産(負債)の純額	△17,839	△9,665

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失であるため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。