有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
サステナビリティへの取り組みが事業機会の創出につながる重要な経営課題であるとの認識に立ち、2018年度からは事業を通じて「SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)」達成に向けた貢献を目指すことをサステナブル経営の基本戦略として取り組んでいます。
また、気候変動や資源枯渇など、地球規模の環境問題がさらに深刻さを増す中、当社は、1992年に定めた環境基本理念「誠意と創意をもって『人と地球にやさしい企業』に徹する」のもと、2019年に長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を策定しています。「気候変動」「資源循環」「安全・安心」の3つの分野で2050年の長期目標を設定し、持続可能な地球環境の実現を目指して取り組んでいます。
2022年度からは「ESGに重点を置いた経営」方針に沿い、カーボンニュートラルへの貢献を重要テーマに位置づけています。長期環境ビジョンの達成に向け、CO2排出量を2035年までに60%削減という中期環境目標を新たに設定し、関連する取り組みを加速しています。また、気候変動に関する不確実な未来に対するレジリエンスを高めるため、「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」など複数のシナリオを踏まえて、リスクと機会を抽出しています。
■当社の事業における気候変動に関するリスクと機会
・1.5℃シナリオ
気候変動に対する厳しい対策をとることで、地球の平均気温を産業革命時期比で1.5℃の上昇に抑える

分析結果	先進国、新興国、途上国を問わず多数の国が、より野心的な排出量抑制規制を導入しており、生産方式等が大きな制限を受ける。火力発電など、従来の電力価格が高騰する一方で、再生可能エネルギーは政策的な優遇措置により従来の発電手段よりも価格が下がりはじめる。
気候 変動 関連 ドライバー	温室効果ガス排出量を抑制するためカーボンプライシングなどの政策が導入	再生可能エネルギーの主力電源化	消費者の購買意欲が社会・環境配慮型製品へ変化	サプライチェーンから、温室効果ガス排出量の削減要請	エネルギーコストの増加	各国で製品の省エネ規制などの導入・厳格化が加速
事業 リスク	(移行リスク) 温室効果ガス排出量に応じた炭素税の負担が新たに発生	(移行リスク) 再生可能エネルギー導入費用の増加	(移行リスク) 顧客企業からの温室効果ガス削減要請に対応するため、設備投資・調査費用の増加	(移行リスク) 気候変動に配慮する顧客からの環境対応要請によるコストの増加	(移行リスク) 従来エネルギーに基づいた生産・運営コストの増大	(移行リスク) 基準の達成度合いが低い場合は、販売停止、製品・サービスの売上高が伸長しない、あるいは減少する事態が発生
時間軸	短～長期	短～中期	中～長期	短～中期	短～長期	短～長期
事業機会	(資源の効率) 炭素税の節税による税金の出費を抑え、競争優位性の確保	(製品・サービス) エネルギー源転換を目指す企業向けに、太陽光発電システムの販売拡大	(製品・サービス) 環境配慮型製品の提供による顧客先企業の増加	(市場) 顧客要求への迅速な対応による競争優位性の確保	(エネルギー) エネルギー源転換を目指す企業向けに、太陽光発電システムの販売拡大	(レジリエンス) 脱炭素社会の構築に貢献する製品(省エネ製品)の販売機会の増加
リスク ・ 機会への主な 対応策	科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標を設定することで、計画的に削減	太陽光発電技術への長期投資継続と、電気自動車など太陽光エネルギー利用シーンの拡大検討	サプライチェーンの上流への温室効果ガス削減要求および支援	組織横断的に温室効果ガス排出量削減体制を強化	カーボンプライシング制度導入による環境設備投資の促進や、自社産の先進発電設備を積極的に購買・利用	各国の環境規制の変化を把握するための専門チームの設置による環境配慮型製品設計の標準化

・4℃シナリオ
現状を上回る温暖化対策が行われず、地球の平均気温が産業革命時期比で4℃上昇

分析結果	世界の脱炭素への取り組みは、先進国では遅々として進まず、途上国でも進まない。世界で異常気象が頻繁に発生する。世界平均海面水位は1m以上上昇すると想定され、都市インフラや物流システムが環境変化の影響を受け、著しく効率が低下する。
気候変動関連 ドライバー	氷河の溶解などによる水使用量の減少や、洪水が多発	多数の地域で異常気象による熱中症の頻度が高くなり、死亡や疾病が発生	海面水位上昇によるインフラ被害の発生で、ロジスティクスネットワークが不安定化
事業リスク	(物理的リスク) 渇水や洪水の発生により、生産工場の稼働停止	(物理的リスク) 従業員の健康に影響を及ぼし、生産工場の稼働停止	(物理的リスク) サプライヤーからの部品供給が途絶え、復旧に要する費用や納期遅延による経営コストの増加
時間軸	中～長期	短～中期	中～長期
事業機会	(製品・サービス) 節水性能を有する製品の販売機会の増加	(製品・サービス) 温暖化の進行による空調設備の需要増加	(レジリエンス) サプライチェーン強靭化による競争優位性の確保
リスク・機会への 主な対応策	生産工場における水リサイクルシステムの導入、および節水性能を有する製品の開発	ビジネスリスクマネジメント規程に基づいた対応の実施	シャープグループ事業継続計画の策定・維持・改善を実施