有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
サステナビリティへの取り組みが事業の機会創出とリスク低減につながる重要な経営課題であるとの認識に立ち、2018年度からは「事業や技術のイノベーションを通じた社会課題の解決」と「サステナブルな事業活動による社会・環境に対する負荷軽減」を両輪として、「SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)」達成に向けた貢献を目指すことをサステナブル経営の基本戦略として取り組んでいます。
また、気候変動や資源枯渇など、地球規模の環境問題がさらに深刻さを増す中、当社は、1992年に定めた環境基本理念「誠意と創意をもって『人と地球にやさしい企業』に徹する」のもと、2019年に長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を策定しています。「気候変動」「資源循環」「安全・安心」の3つの分野で2050年の長期目標を設定し、持続可能な地球環境の実現を目指して取り組んでいます。
2022年度からは「ESGに重点を置いた経営」方針に沿い、カーボンニュートラルへの貢献を重要テーマに位置づけ、関連する取り組みを加速しています。また、気候関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)を参照したシナリオ分析を実施しています。
■当社の事業における気候変動に関するリスク・機会と対応策

シナリオ	要因	変化	当社への影響	リスク・機会	影響度	影響が顕在化する時期※	当社の対応策
1.5℃	カーボンプライシングの導入	原材料調達コストの増加	当社の仕入製品に対して炭素税が導入されることで、仕入価格に転嫁される。	リスク	大	短期	・低GHG(Green House Gas)排出原料の探求 ・環境負荷低減に努める仕入先の開拓 ・購買量の適正量化(在庫抑制の更なる徹底)
		直接操業コストの増加	当社が排出するスコープ1,2の排出量に応じて炭素税が導入され、支払コストが増加する。	リスク	大	短期	・省エネの推進によるGHG排出量の低減 ・インターナルカーボンプライシングの導入による低炭素排出設備投資の推進
	サプライチェーン上の脱炭素・環境配慮要請の高まり	ユーザーの環境配慮ニーズを満たさないことによる競争力の低下	環境配慮についてユーザーの期待に応えられない場合、売上高減少のリスクが発生する。	リスク	中	短期	・ユーザーとの継続的なコミュニケーションによるマーケットニーズの把握 ・省エネに関する研究開発の継続実施
		環境配慮資材への切替コストの増加	CO2排出量が少ない電炉材や再生プラスチック、バイオマスプラスチックなどへの切り替えを進めていくに当たり、コストが増加する。	リスク	中	中期	・低コストである環境配慮資材の調達先の発掘 ・環境配慮資材活用の外部開示による消費者の価格弾力性の堅持
		再エネへの切り替えによるエネルギー調達コストの増加	自家発電やPPA(Power Purchase Agreement)、再エネメニューへの切替、環境価値証書の購入を進めることでコストが増加する。	リスク	小	中期	・省エネの推進によるGHG排出量の低減 ・低コストとなるPPAや再エネを推進するためのパートナーの探求
	再生可能エネルギー市場の拡大	再エネ発電事業者・利用企業からの太陽光発電関連製品・システムに対する需要の拡大	当社の製品・システム提供を拡大することで、収益拡大の可能性が高まる。	機会	中	短期	・マーケット需要に応じた太陽光発電関連製品・システム開発の継続
		ZEH (Zero Energy House)需要の拡大	住宅向けの太陽光発電定額サービスや HEMS(Home Energy Management System)の提供を強化し、収益拡大の可能性が高まる。	機会	中	短期	・マーケット需要を捉えたエネルギーソリューション(システム/サービス)の提供
	環境貢献ビジネスの拡大	サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの拡大	脱炭素の取り組みが社会的に高まる中で、廃棄物を出さないサーキュラーエコノミー型のビジネスモデルを確立することで、顧客支持の拡大につながる。	機会	小	中期	・自己循環型マテリアルリサイクル技術などの活用による廃プラスチックの再資源化の推進 ・太陽電池リサイクルの情報収集の継続による新規事業機会の積極創出
4℃	気象災害の激甚化	サプライチェーンの寸断	気象災害が激甚化することで、当社の仕入先、拠点が被災し、サプライチェーンが影響を受け、当社の販売機会喪失が懸念される。	リスク	中	長期	・製品の複数購買、複数地域購買の推進 ・主要取引先の事業継続計画 (BCP)策定状況の調査と対策の強化 ・自社拠点におけるBCPの更なるレベルアップ

※ 短期:3年以内、中期:2030年頃、長期:2050年頃に顕在化し始めると想定。