有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
1 前連結会計年度において区分掲記していた「流動負債」の「訴訟損失引当金」は、重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他の引当金」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「その他の引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「訴訟損失引当金」に表示していた614百万円、「流動負債」の「その他」に表示していた179,472百万円は、「その他の引当金」6,104百万円、「その他」173,982百万円として組み替えております。なお、当連結会計年度末の「訴訟損失引当金」は477百万円であります。
2 前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」、「製品保証引当金」、「その他の引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示していた53,287百万円は、「繰延税金負債」15,065百万円、「製品保証引当金」5,894百万円、「その他の引当金」2,669百万円、「その他」29,657百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産賃貸費用」及び「休止資産関係費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 15,753百万円は、「固定資産賃貸費用」3,471百万円、「休止資産関係費用」4,221百万円、「その他」8,060百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」191百万円、「その他」15,083百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△26百万円、「その他」15,301百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
1 前連結会計年度において区分掲記していた「流動負債」の「訴訟損失引当金」は、重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他の引当金」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「その他の引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「訴訟損失引当金」に表示していた614百万円、「流動負債」の「その他」に表示していた179,472百万円は、「その他の引当金」6,104百万円、「その他」173,982百万円として組み替えております。なお、当連結会計年度末の「訴訟損失引当金」は477百万円であります。
2 前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」、「製品保証引当金」、「その他の引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示していた53,287百万円は、「繰延税金負債」15,065百万円、「製品保証引当金」5,894百万円、「その他の引当金」2,669百万円、「その他」29,657百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産賃貸費用」及び「休止資産関係費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 15,753百万円は、「固定資産賃貸費用」3,471百万円、「休止資産関係費用」4,221百万円、「その他」8,060百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」191百万円、「その他」15,083百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△26百万円、「その他」15,301百万円として組み替えております。