有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において区分掲記していた「流動資産」の「繰延税金資産」(当連結会計年度16,576百万円)は、 その金額が資産合計の100分の1以下となったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた106,937百万円は、「繰延税金資産」23,733百万円を含めた、130,670百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において区分掲記していた「有形固定資産」の「リース資産」(当連結会計年度56,722百万円)は、その金額から減価償却累計額を控除した純額が資産合計の100分の1以下となったため、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示することとした。また、前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「建設仮勘定」は、その金額が資産合計の100分の1を超えたため、区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた28,759百万円は、「リース資産」62,397百万円を含めた「その他」69,741百万円、「建設仮勘定」21,415百万円として組み替えている。
なお、「リース資産」の減価償却累計額を控除した純額は、前連結会計年度27,316百万円、当連結会計年度16,025百万円である。
3 前連結会計年度において区分掲記していた「流動負債」の「未払法人税等」(当連結会計年度15,251百万円)は、その金額が負債純資産合計の100分の1以下となったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた140,577百万円は、「未払法人税等」22,056百万円を含めた、162,633百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「操業補償」(当連結会計年度5,293百万円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた45,261百万円は、「操業補償」8,784百万円を含めた「その他」54,045百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、区分掲記することとした。
また、前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」(当連結会計年度△11,119百万円)は、重要性が増したため、区分掲記していた「固定資産除売却損」と合算して「固定資産除売却損益(△は益)」として区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除売却損」1,621百万円、「その他」10,922百万円は、「固定資産除売却損益(△は益)」△1,851百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△5,976百万円、「その他」20,370百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「社債の発行による収入」(当連結会計年度2,771百万円)、「配当金の支払額」(当連結会計年度△3百万円)は、重要性が低くなったため「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,558百万円は、「社債の発行による収入」2,838百万円、「配当金の支払額」△37百万円を含めた、△13,757百万円として組み替えている。