有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において区分掲記していた「有形固定資産」の「建設仮勘定」(当連結会計年度7,916百万円)は、その金額が資産合計の100分の1以下となったため、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた65,101百万円は、「建設仮勘定」19,896百万円を含めた「その他」84,997百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、その金額が資産合計の100分の1を超えたため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた52,702百万円は、「繰延税金資産」18,961百万円、「その他」33,741百万円として組み替えている。
3 前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「預り金」は、その金額が負債純資産合計の100分の5を超えたため、区分掲記することとした。また、前連結会計年度において区分掲記していた「流動負債」の「訴訟損失引当金」(当連結会計年度200百万円)は、その金額が少額となったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた143,064百万円は、「訴訟損失引当金」4,186百万円を含めた「その他」134,759百万円、「預り金」12,491百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払費用の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、区分掲記することとした。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「為替差損益(△は益)」(当連結会計年度△1,337百万円)、「投資有価証券評価損益(△は益)」(当連結会計年度125百万円)は、重要性が低くなったため「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益(△は益)」△1,479百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」622百万円、「その他」△19,586百万円は、「未払費用の増減額(△は減少)」1,776百万円、「その他」△22,219百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」(当連結会計年度△220百万円)、「投資有価証券の取得による支出」(当連結会計年度△501百万円)は、重要性が低くなったため「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22,904百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△1,794百万円、「投資有価証券の取得による支出」△2,429百万円を含めた、△27,127百万円として組み替えている。
3 前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期借入れによる収入」(当連結会計年度3百万円)は、重要性が低くなったため「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,184百万円は、「長期借入れによる収入」2,511百万円を含めた、△6,673百万円として組み替えている。