有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」といいます。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」6,544百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,729百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」470百万円は、「固定負債」の「その他」35,151百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が198百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、その金額が資産合計の100分の1を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた38,756百万円は、「税効果会計基準一部改正」を適用した上で、「繰延税金資産」18,729百万円、「その他」26,372百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産賃貸費用」(当連結会計年度2,746百万円)は、その金額が営業外費用合計の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,724百万円は、「固定資産賃貸費用」2,499百万円を含めた「その他」18,223百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払費用の増減額(△は減少)」及び「前受金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12,071百万円は、「未払費用の増減額(△は減少)」△8,902百万円、「前受金の増減額(△は減少)」△3百万円、「その他」20,978百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「無形固定資産の取得による支出」及び「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」62百万円、「その他」△4,160百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△14,565百万円、「有形固定資産の売却による収入」3,289百万円、「その他」7,177百万円として組み替えております。
3 前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△4,701百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△402百万円、「その他」△4,299百万円として組み替えております。