有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産賃貸費用」(当連結会計年度2,360百万円)は、その金額が営業外費用合計の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,632百万円は、「固定資産賃貸費用」2,517百万円を含めた「その他」14,150百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額(△は減少)」及び「買付契約評価引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,683百万円は、「前受金の増減額(△は減少)」11,433百万円、「買付契約評価引当金の増減額(△は減少)」9百万円、「その他」△1,760百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において区分掲記していた「非支配株主からの払込みによる収入」は、重要性が乏しくなったため、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「非支配株主からの払込みによる収入」17百万円、「その他」△8,127百万円は、「その他」△8,110百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。