有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「訴訟損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた174,274百万円は、「訴訟損失引当金」642百万円、「その他」173,632百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産賃貸費用」及び「休止資産関係費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 15,432百万円は、「固定資産賃貸費用」2,360百万円、「休止資産関係費用」4,139百万円、「その他」8,932百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1 前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資関連費用」は、当連結会計年度において投資関連収益が発生したことから、「投資関連損益(△は益)」に科目名称を変更しております。
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社清算損益(△は益)」及び「前受金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社清算損益(△は益)」△27百万円、「前受金の増減額(△は減少)」△15,456百万円、「その他」18,004百万円は、「その他」2,520百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。一方、前連結会計年度において区分掲記していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△755百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」4,478百万円、「その他」24,913百万円は、「投資有価証券の売却による収入」27百万円、「その他」28,608百万円として組み替えております。
3 前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期借入れによる収入」40,251百万円、「長期借入金の返済による支出」△4,688百万円、「自己株式の取得による支出」△75百万円、「その他」△4,956百万円は、「その他」30,530百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「訴訟損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた174,274百万円は、「訴訟損失引当金」642百万円、「その他」173,632百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産賃貸費用」及び「休止資産関係費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 15,432百万円は、「固定資産賃貸費用」2,360百万円、「休止資産関係費用」4,139百万円、「その他」8,932百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1 前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資関連費用」は、当連結会計年度において投資関連収益が発生したことから、「投資関連損益(△は益)」に科目名称を変更しております。
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社清算損益(△は益)」及び「前受金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社清算損益(△は益)」△27百万円、「前受金の増減額(△は減少)」△15,456百万円、「その他」18,004百万円は、「その他」2,520百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。一方、前連結会計年度において区分掲記していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△755百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」4,478百万円、「その他」24,913百万円は、「投資有価証券の売却による収入」27百万円、「その他」28,608百万円として組み替えております。
3 前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期借入れによる収入」40,251百万円、「長期借入金の返済による支出」△4,688百万円、「自己株式の取得による支出」△75百万円、「その他」△4,956百万円は、「その他」30,530百万円として組み替えております。