有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産賃貸費用」は、その金額が営業外費用合計の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,239百万円は、「固定資産賃貸費用」2,746百万円、「その他」15,492百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記していた「事業構造改革費用」、「前受金の増減額(△は減少)」、「買付契約評価引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「事業構造改革費用」355百万円、「前受金の増減額(△は減少)」11,180百万円、「買付契約評価引当金の増減額(△は減少)」△4,245百万円、「その他」10,283百万円は、「その他」17,563百万円として組み替えております。