有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 15:55
【資料】
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【項目】
141項目
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、その金額が資産合計の100分の1を超えたため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた160,956百万円は、「繰延税金資産」19,369百万円、「その他」141,587百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において区分掲記していた「有形固定資産」の「建設仮勘定」(当連結会計年度21,415百万円)は、その金額が資産合計の100分の1以下となったため、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,141百万円は、「建設仮勘定」22,874百万円を含めた、28,015百万円として組み替えている。
3 前連結会計年度において区分掲記していた「無形固定資産」の「のれん」(当連結会計年度11,103百万円)は、その金額が資産合計の100分の1以下となったため、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,507百万円は、「のれん」21,064百万円を含めた、24,571百万円として組み替えている。
4 前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「未払法人税等」は、その金額が負債純資産合計の100分の1を超えたため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた155,836百万円は、「未払法人税等」6,206百万円、「その他」149,630百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において区分掲記していた「助成金収入」(当連結会計年度1,455百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,985百万円は、「助成金収入」2,625百万円を含めた「その他」9,610百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において区分掲記していた「稼働停止設備リース料」(当連結会計年度1,537百万円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとした。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「操業補償」は、その金額が営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた52,065百万円は、「稼働停止設備リース料」8,430百万円を含めた「その他」54,842百万円、「操業補償」5,653百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「訴訟損失引当金の増減額(△は減少)」は、表示科目の見直しを行い、「訴訟損失引当金繰入額」として表示している。
2 前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「使途制限付預金の預入による支出」、「使途制限付預金の引出による収入」、及び「株式の発行による収入」は、重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,367百万円は、「使途制限付預金の預入による支出」△5,080百万円、「使途制限付預金の引出による収入」1,330百万円、「株式の発行による収入」15,028百万円、「その他」△13,645百万円として組み替えている。

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