有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産賃貸費用」は、その金額が営業外費用合計の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,780百万円は、「固定資産賃貸費用」1,889百万円、「その他」19,890百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において区分掲記していた「未払費用の増減額(△は減少)」、「販売促進引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が低くなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「訴訟損失引当金戻入額」は、当連結会計年度においては、発生しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「訴訟損失引当金戻入額」△200百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」2,785百万円、「販売促進引当金の増減額(△は減少)」△9,101百万円、「その他」△22,344百万円は、「その他」△28,859百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において区分掲記していた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が低くなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」3,818百万円、「その他」△7,661百万円は、「その他」△3,842百万円として組み替えております。