業務委託料、段階取得に係る差損益（△は益）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入他3件
2011年3月
2012年3月
2013年3月
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億900万
- 退職給付に係る負債
- 1013億8300万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億6100万
- 退職給付に係る負債
- 852億7700万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億5100万
- 退職給付に係る負債
- 1173億4100万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- 1000億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億8500万
- 退職給付に係る負債
- 1100億7400万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- 15億6500万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億9200万
- 退職給付に係る負債
- 1011億100万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億6700万
- 退職給付に係る負債
- 1066億3600万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -1億8800万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- 59億400万
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億7300万
- 退職給付に係る負債
- 1032億1700万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億2300万
- 退職給付に係る負債
- 835億5800万
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 23億6800万
- 退職給付に係る負債
- 736億3000万
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -124億2200万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -78億8200万
- 退職給付に係る負債
- 720億1900万
2024年3月
- 業務委託料
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -13億1200万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 54億6400万
- 退職給付に係る負債
- 529億1100万