業務委託料、訴訟損失引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減他4件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 業務委託料
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -1400万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1674億4300万
- 減価償却費 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- のれん償却額 - ビジネスソリューション
- -
- その他の引当金
- 179億1200万
2012年3月
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 訴訟損失引当金
- 323億2100万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- -810億7500万
- 減価償却費 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- のれん償却額 - ビジネスソリューション
- -
- その他の引当金
- 464億7600万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 訴訟損失引当金
- 216億6500万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1989億8400万
- 減価償却費 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- のれん償却額 - ビジネスソリューション
- -
- その他の引当金
- 375億4500万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 訴訟損失引当金
- 41億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 173億3900万
- 減価償却費 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- のれん償却額 - ビジネスソリューション
- 17億2900万
- その他の引当金
- 180億9400万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 訴訟損失引当金
- 2億
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- -188億6600万
- 減価償却費 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- のれん償却額 - ビジネスソリューション
- 18億700万
- その他の引当金
- 147億5600万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1272億3100万
- 減価償却費 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- 55億5900万
- のれん償却額 - ビジネスソリューション
- 14億9300万
- その他の引当金
- 262億6700万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1052億7000万
- 減価償却費 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- 194億8300万
- のれん償却額 - ビジネスソリューション
- -
- その他の引当金
- 210億1500万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 783億500万
- 減価償却費 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- 282億8800万
- のれん償却額 - ビジネスソリューション
- -
- その他の引当金
- 167億9200万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 684億5300万
- 減価償却費 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- のれん償却額 - ビジネスソリューション
- -
- その他の引当金
- 139億7900万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 訴訟損失引当金
- 6億4200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 2046億4200万
- 減価償却費 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- のれん償却額 - ビジネスソリューション
- -
- その他の引当金
- 174億3700万
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 訴訟損失引当金
- 122億8800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 751億5700万
- 減価償却費 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- のれん償却額 - ビジネスソリューション
- -
- その他の引当金
- 167億1500万
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 訴訟損失引当金
- 6億1400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 147億4600万
- 減価償却費 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- のれん償却額 - ビジネスソリューション
- -
- その他の引当金
- 61億400万
2024年3月
- 業務委託料
- 224億2500万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1244億9500万
- 減価償却費 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- のれん償却額 - ビジネスソリューション
- -
- その他の引当金
- 77億200万