業務委託料、車両運搬具、現金及び現金同等物の増減額(△は減少)他3件
2008年3月
- 業務委託料
- -
- 車両運搬具
- 8億500万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 83億4700万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2009年3月
- 業務委託料
- -
- 車両運搬具
- 8億5800万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -225億6600万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2010年3月
- 業務委託料
- -
- 車両運搬具
- 8億7400万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 101億3100万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2011年3月
- 業務委託料
- -
- 車両運搬具
- 9億600万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -872億1400万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億3600万
2012年3月
- 業務委託料
- -
- 車両運搬具
- 8億6000万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -475億5800万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1億7800万
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 車両運搬具
- 7億6100万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -59億1000万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7500万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 車両運搬具
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 1627億6800万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億900万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 車両運搬具
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -1184億2300万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- 74億9800万
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億6100万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 車両運搬具
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -826億7800万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- 30億9500万
- 受取和解金
- 84億9000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億5100万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 車両運搬具
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 3043億1000万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 受取和解金
- 62億7800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億8500万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 車両運搬具
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -490億1700万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億9200万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 車両運搬具
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -1765億7700万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億6700万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 車両運搬具
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -584億7400万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億7300万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 車両運搬具
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 1224億6900万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億2300万
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 車両運搬具
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -534億3300万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 23億6800万
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 車両運搬具
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -348億4500万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -78億8200万
2024年3月
- 業務委託料
- -
- 車両運搬具
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 125億1500万
- 減損損失 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 54億6400万