受取手形割引高、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、純資産の部合計他3件
2007年3月
2008年3月
- 受取手形割引高
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 0
- 純資産の部合計
- 1兆2418億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法による投資利益
- 1億9000万
2009年3月
- 受取手形割引高
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 51億100万
- 純資産の部合計
- 1兆484億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法による投資利益
- 0
2010年3月
- 受取手形割引高
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 0
- 純資産の部合計
- 1兆658億
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法による投資利益
- 12億9200万
2011年3月
- 受取手形割引高
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 純資産の部合計
- 1兆486億
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法による投資利益
- 32億8500万
2012年3月
- 受取手形割引高
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 純資産の部合計
- 6451億2000万
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法による投資利益
- 7億3700万
2013年3月
- 受取手形割引高
- 3000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 純資産の部合計
- 1348億3700万
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 訴訟損失引当金繰入額
- 323億2100万
- 持分法による投資利益
- 0
2014年3月
- 受取手形割引高
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 純資産の部合計
- 2071億7300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- 11億3500万
- 持分法による投資利益
- 27億800万
2015年3月
- 受取手形割引高
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 純資産の部合計
- 445億1500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- 21億4000万
- 持分法による投資利益
- 55億3600万
2016年3月
- 受取手形割引高
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 純資産の部合計
- -312億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- 20億3800万
- 持分法による投資利益
- 14億9300万
2017年3月
2018年3月
- 受取手形割引高
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 純資産の部合計
- 4017億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法による投資利益
- 1億7600万
2019年3月
- 受取手形割引高
- 18億8000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 純資産の部合計
- 3573億3100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法による投資利益
- -
2020年3月
- 受取手形割引高
- 2億3800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 純資産の部合計
- 2709億5900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法による投資利益
- -
2021年3月
- 受取手形割引高
- 2億1800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 純資産の部合計
- 3641億3900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法による投資利益
- -
2022年3月
- 受取手形割引高
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 純資産の部合計
- 4692億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- 117億4700万
- 持分法による投資利益
- 36億3000万
2023年3月
- 受取手形割引高
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 純資産の部合計
- 2223億6200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- 19億7600万
- 持分法による投資利益
- -
2024年3月
- 受取手形割引高
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 純資産の部合計
- 1574億2400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 持分法による投資利益
- 83億5900万