受取手形割引高、自己株式の取得、持分法適用会社に対する持分相当額他3件
2008年3月
- 受取手形割引高
- -
- 自己株式の取得
- -3億6900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 当期変動額合計
- 905億9800万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 39億3100万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
2009年3月
- 受取手形割引高
- -
- 自己株式の取得
- -1億7600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 当期変動額合計
- -1515億3600万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 1021億1900万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
2010年3月
- 受取手形割引高
- -
- 自己株式の取得
- -8000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 当期変動額合計
- -151億9800万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -873億100万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
2011年3月
- 受取手形割引高
- -
- 自己株式の取得
- -6800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億3600万
- 当期変動額合計
- -21億1100万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 268億7200万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
2012年3月
- 受取手形割引高
- -
- 自己株式の取得
- -1800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1億7800万
- 当期変動額合計
- -3890億1300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 165億7100万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
2013年3月
- 受取手形割引高
- 3000万
- 自己株式の取得
- -1000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7500万
- 当期変動額合計
- -5355億3300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -132億2300万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 323億2100万
2014年3月
- 受取手形割引高
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億900万
- 当期変動額合計
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 192億5800万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 11億3500万
2015年3月
- 受取手形割引高
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億6100万
- 当期変動額合計
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 587億7000万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 21億4000万
2016年3月
- 受取手形割引高
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億5100万
- 当期変動額合計
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 984億4900万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 20億3800万
2017年3月
- 受取手形割引高
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億8500万
- 当期変動額合計
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -839億1400万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
2018年3月
- 受取手形割引高
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億9200万
- 当期変動額合計
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -853億7300万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
2019年3月
- 受取手形割引高
- 18億8000万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億6700万
- 当期変動額合計
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -390億6400万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
2020年3月
- 受取手形割引高
- 2億3800万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億7300万
- 当期変動額合計
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 1017億6600万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
2021年3月
- 受取手形割引高
- 2億1800万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億2300万
- 当期変動額合計
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -87億8100万
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
2022年3月
- 受取手形割引高
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 23億6800万
- 当期変動額合計
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- 117億4700万
2023年3月
- 受取手形割引高
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -78億8200万
- 当期変動額合計
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- 19億7600万