有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減損損失122,952百万円のうち、619百万円については特別損失の「受注生産中止に伴う損失」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/28 15:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差益 1,312百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2024/06/28 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。2024/06/28 15:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

「スマートライフ&エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「PC」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「PC」事業には、パソコン等が含まれております。
「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「TVシステム」事業、「通信」事業で構成されております。「TVシステム」事業には、テレビ等が含まれております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。

2024/06/28 15:00

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進め、また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図るためのものであります。
今回のセグメント区分の変更により、従来の「スマートライフ」に含まれていたSmart Appliances & Solutions事業及びエネルギーソリューション事業は、変更後の区分において「スマートライフ&エナジー」に含まれております。従来の「8Kエコシステム」に含まれていたスマートビジネスソリューション事業、及び従来の「ICT」に含まれていたPC事業は、変更後の区分において「スマートオフィス」に含まれております。従来の「8Kエコシステム」に含まれていたスマートディスプレイシステム事業、及び従来の「ICT」に含まれていた通信事業は、変更後の区分において「ユニバーサルネットワーク」に含まれております。また、スマートディスプレイシステム事業は、報告セグメントの変更に伴い、TVシステム事業に名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

2024/06/28 15:00

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、同社は2023年7月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に社名を変更しております。

流動資産	2,943百万円
固定資産	1,247百万円
のれん	3,872百万円
流動負債	△3,119百万円

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※4 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

2024/06/28 15:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産、その他(8Kエコシステム販売関連資産等)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、のれん等	栃木県、神奈川県、米国他
事業用資産(ICT販売関連資産等)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等	東京都、ドイツ、フランス他
事業用資産、その他(ディスプレイデバイス液晶事業関連生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、のれん等	大阪府
事業用資産(ディスプレイデバイスOLED事業関連生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア	大阪府

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社及び日本、米国の一部の連結子会社における8Kエコシステムの事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,729百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物421百万円、工具、器具及び備品156百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウエア206百万円、のれん745百万円、その他2,198百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。

2024/06/28 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<スマートライフ&エナジー>白物家電事業では、独自特長商品の投入による日本市場のシェアアップや、米州/ASEAN市場の重点強化に取り組みます。エネルギーソリューション事業では、電力会社等との連携による国内住宅向けのシェア拡大及びV2Hの販売拡大に取り組みます。
<スマートオフィス>ビジネスソリューション事業では、ソリューション提案力強化による顧客基盤の維持拡大に取り組むとともに、ITサービスディーラーを開拓し、サービス領域の拡張を進めます。PC事業では、B2B向けプレミアムモバイルモデルの販売拡大や、ライフサイクルマネジメントサービスの拡大に取り組みます。
<ユニバーサルネットワーク>TVシステム事業では、日本市場において、独自特長商品の販売拡大による収益力強化を図るとともに、海外市場において、他社との連携による事業拡大に取り組みます。通信事業では、国内携帯電話事業におけるハイエンド/ミドルエンド比率の向上に取り組むとともに、XR事業や決済端末事業の立上げを進めます。

2024/06/28 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②スマートオフィス
売上高は582,003百万円(前年度比 103.6%)となりました。ビジネスソリューション事業は増収となりました。インフォメーションディスプレイが流通在庫の抑制に取り組んだことなどから減収となりましたが、MFP事業やオフィスソリューション事業が、オフィス需要の回復もあり、欧米を中心に大きく伸長しました。PC事業も増収となりました。市況が低迷しましたが、プレミアムモデルの販売が好調で、国内の法人向け・官公庁向けのシェアが拡大しました。
セグメント利益は29,674百万円(前年度比 204.3%)となりました。ビジネスソリューション事業、PC事業とも増益となりました。これは、構造改革の効果が着実に出たことに加え、PC事業やオフィスソリューション事業で高付加価値化が進んだこと、MFP事業やオフィスソリューション事業が増収となったことなどによるものです。

2024/06/28 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。

2024/06/28 15:00