シャープ（6753）ののれん - ビジネスソリューションの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「全社・消去」の金額の主な内容については、「(連結損益計算書関係) ※12 減損損失の内訳」をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。2026/06/23 17:10

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業、「TVシステム」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。「TVシステム」事業には、テレビ等が含まれております。
「スマートワークプレイス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「PC」事業、「通信」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「PC」事業には、パソコン等が含まれております。「通信」事業には、スマートフォン等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、APSIA SAS及びその子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,376百万円
固定資産	2,008百万円
のれん	3,249百万円
流動負債	△1,022百万円

なお、その他の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は、SHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式を取得した際の未払金の支払額などを含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②スマートワークプレイス
売上高は833,822百万円(前年度比99.7%)となりました。PC事業、ビジネスソリューション事業が増収、通信事業は減収となりました。PC事業では、Windows10のサポート終了に伴う買い替え特需やメモリ価格高騰に伴う駆け込み需要を取り込めたことから、国内のBtoB、BtoC双方の販売が伸長し、大幅な増収となりました。BtoBでは、官公庁・自治体向けやGIGAスクール向けが好調でした。ビジネスソリューション事業では、オフィスのIT化が進むなか、日欧を中心にオフィスソリューションの売上が大きく伸長しました。また、デジタル複合機は、新製品が好調だったこともあり日欧で増収となりました。通信事業では、他社攻勢の影響でスマートフォンが減収となりました。
セグメント利益は、57,597百万円(前年度比96.5%)となりました。PC事業は増益、他の2事業が減益となりました。通信事業において前年度に一過性収益を計上した影響により減益となりましたが、高付加価値化を進めるとともに、メモリをはじめとする部材価格の高騰にも売価アップなどで対応できたことから、引き続き高い利益率を確保できています。

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#6 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(千株)社長執行役員
CEO河 村 哲 治1961年 11月10日生

1984年4月	当社入社
2021年10月	同 デジタルイメージングソリューション事業本部長
2022年4月	同 スマートビジネスソリューション事業本部長
2022年9月	同 執行役員スマートビジネスソリューション事業本部長
2023年7月	同 執行役員 スマートオフィス事業担当兼 スマートビジネスソリューション事業本部長
2024年6月	同 常務執行役員スマートオフィスビジネスグループ長兼 スマートビジネスソリューション事業本部長
2025年4月	同 専務執行役員 CBDO(Chief Business Development Officer)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。

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