有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当社グループは、再び成長軌道へと舵を切るべく、2025年5月12日に「中期経営計画」を発表しました。この中期経営計画に沿って、「ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速」、「持続的な事業拡大を支える成長基盤の構築」、「成長をドライブするマネジメント力の強化」の3つに重点的に取り組み、競争力の向上と財務基盤の改善を進めてきました。
その結果、当連結会計年度の業績は総じて堅調に推移し、デバイス事業のアセットライト化や、ブランド事業の収益力向上に取り組んだことなどから、売上高は減少したものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。営業利益・経常利益は業績予想値を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値に及ばなかったものの、前連結会計年度から大幅な増益となりました。また、財務基盤も当初想定を上回るペースで改善し、自己資本比率は前連結会計年度末の10.5%から19.6%まで上昇しました。
売上高は、スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイスの3セグメントとも減少し、1,892,811百万円(前年度比87.6%)となりました。
営業利益は、48,565百万円(前年度比177.6%)となりました。メモリなどの部材価格が高騰した影響や、前連結会計年度に通信事業で一過性の収益を計上した影響から、スマートワークプレイスは減益となりましたが、高付加価値化が進展し、コストダウンや経費削減効果のあったスマートライフが大幅な増益となりました。また、構造改革を進めたディスプレイデバイスは、赤字幅が大幅に縮小しました。
経常利益は、営業利益が改善したことなどから、57,959百万円(前年度比328.3%)と大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として19,867百万円の事業構造改革費用などを計上したものの、経常利益が改善したこと、特別利益として主に堺事業所の不動産を売却したことによる36,111百万円の固定資産売却益を計上したことなどから、47,434百万円(前年度比131.4%)となりました。
なお、「デバイス事業のアセットライト化」などの構造改革には一定の区切りがつきました。鴻海グループに対するカメラモジュール事業の譲渡及び半導体事業に係るシャープ福山レーザー㈱の株式の譲渡が完了しました。このほか、大型ディスプレイ事業では、堺ディスプレイプロダクト㈱の事業を終息し、中小型ディスプレイ事業では、既存顧客の需要に応える先行生産、在庫の確保を行ったうえで、亀山第2工場の生産を停止する予定です。

(セグメント業績)
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
<ブランド事業>①スマートライフ
売上高は597,998百万円(前年度比92.9%)となりました。白物家電事業、テレビ事業、エネルギーソリューション事業の3事業とも減収となりました。白物家電事業は、国内では、生成AI対応ヘルシオが好調でコンビニ向け新規商材の貢献もあった調理家電が増収となりましたが、洗濯機や冷蔵庫の販売が軟調でした。海外では、タイやベトナムで空気清浄機/除湿機が好調で、米国の調理家電も増収となりましたが、冷夏の影響でASEANのエアコンが減収となりました。テレビ事業は、他社攻勢の影響で国内・海外とも前年度を下回りました。エネルギーソリューション事業は、国内の住宅用が堅調に推移し、蓄電所EPCやアジア、宇宙用が伸長したものの、国内の太陽光EPCが減収となりました。
セグメント利益は、3事業とも増益となり、28,456百万円(前年度比129.5%)となりました。構造改革効果に加え、コストダウンや経費削減に取り組んだこと、高付加価値化を進めたことなどから、約3割の増益を達成することができました。
②スマートワークプレイス
売上高は833,822百万円(前年度比99.7%)となりました。PC事業、ビジネスソリューション事業が増収、通信事業は減収となりました。PC事業では、Windows10のサポート終了に伴う買い替え特需やメモリ価格高騰に伴う駆け込み需要を取り込めたことから、国内のBtoB、BtoC双方の販売が伸長し、大幅な増収となりました。BtoBでは、官公庁・自治体向けやGIGAスクール向けが好調でした。ビジネスソリューション事業では、オフィスのIT化が進むなか、日欧を中心にオフィスソリューションの売上が大きく伸長しました。また、デジタル複合機は、新製品が好調だったこともあり日欧で増収となりました。通信事業では、他社攻勢の影響でスマートフォンが減収となりました。
セグメント利益は、57,597百万円(前年度比96.5%)となりました。PC事業は増益、他の2事業が減益となりました。通信事業において前年度に一過性収益を計上した影響により減益となりましたが、高付加価値化を進めるとともに、メモリをはじめとする部材価格の高騰にも売価アップなどで対応できたことから、引き続き高い利益率を確保できています。
<デバイス事業>③ディスプレイデバイス
売上高は423,504百万円(前年度比93.6%)となりました。スマートフォン向け小型ディスプレイの事業終息などにより減収となりました。
セグメント損失は、18,277百万円(前年度は26,932百万円のセグメント損失)となりました。コストダウン、経費削減に取り組んだこと、モデルミックスの改善が進んだことなどから、車載向けやモバイル向け、産業向けディスプレイモジュールの利益が改善し、セグメント損失が大幅に縮小しました。
<その他>カメラモジュール事業の譲渡等、アセットライト化を進めたことにより、売上高は47,014百万円(前年度比18.3%)の減収となりましたが、生産を終息した堺ディスプレイプロダクト㈱の赤字が大幅に縮小したことにより、セグメント利益は692百万円(前年度は7,826百万円のセグメント損失)となりました。

生産、受注及び販売の実績は以下のとおりです。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
スマートライフ	590,727	△7.9
スマートワークプレイス	831,529	+1.3
ディスプレイデバイス	414,584	△6.2
その他	41,379	△82.4
合計	1,878,221	△12.2

(注)1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。
3 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
b.受注実績
当社グループは原則として見込生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
スマートライフ	597,488	△7.0
スマートワークプレイス	832,271	△0.4
ディスプレイデバイス	419,126	△5.6
その他	43,925	△81.5
合計	1,892,811	△12.4

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
(財政状態)
当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、事業譲渡や堺本社工場の売却に伴う有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25,477百万円減少の1,428,253百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ153,052百万円減少の1,132,968百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、円安影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127,575百万円増加し、295,284百万円となりました。
(棚卸資産)
当連結会計年度末の棚卸資産残高は250,385百万円、月商比は1.59ヶ月となりました。メモリ価格の高騰に伴う先行調達や円安の影響により、前連結会計年度末と比較して増加しています。期中は増加基調にありましたが、2025年12月末をピークに足元では金額・月商比ともに減少しています。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ12,202百万円減少し、230,500百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,590	△191	1,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	103,743	71,700	△32,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,768	△105,802	△31,034
現金及び現金同等物の期末残高	242,703	230,500	△12,202

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は191百万円の支出となりました(前連結会計年度に比べ1,398百万円の改善)。この改善は主に、税金等調整前当期純利益が9,741百万円増加したほか、売上債権及び契約資産の増減で11,316百万円、仕入債務の増減で23,987百万円それぞれ資金が増加した一方、事業構造改革費用の支払で13,745百万円、棚卸資産の増減で28,155百万円それぞれ資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の収入は71,700百万円となりました(前連結会計年度に比べ32,042百万円の資金の減少)。これは主に、アセットライト化の方針の下、有形固定資産の売却による収入は42,773百万円(前連結会計年度は106,879百万円)となり、資金の創出を図ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は105,802百万円となりました(前連結会計年度に比べ31,034百万円の資金の減少)。これは主に、短期借入金8,532百万円及び長期借入金82,139百万円の返済を進めたことによるものです。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財務戦略の基本的な考え方)
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、より強固な財務基盤を構築することが不可欠であり、営業キャッシュ・フローの最大化、安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出により、有利子負債の削減等財務基盤を改善すること、また、資金調達の安定化を図ることが必要です。
2025年度においては、競争環境の激化や主要部材の価格急騰など事業環境の厳しさは増したものの、ブランド事業の増益やディスプレイデバイス事業の赤字縮小など、業績の安定感は向上しました。また、デバイス事業のアセットライト化にも区切りがつき、ブランド事業への投資を拡大するなど、成長に向けた基盤の構築が進みました。その結果、自己資本比率の改善、有利子負債の大幅削減、フリー・キャッシュ・フローの黒字継続など、財務基盤も引き続き改善しております。
2026年度以降においても、中期経営計画の基本戦略を維持しつつ、事業変革をより一層加速するとともに、成長の土台となる足元の収益基盤のさらなる強化に取り組みます。また、2026年4月にシンジケートローンの更改を実行いたしましたが、引き続き金融機関との良好な関係を維持、強化することで、事業の継続・成長に向けた資金を確保してまいります。
(資金のキャッシュ・フロー及び流動性の状況)
2025年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「a.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローは191百万円のマイナスとなったものの、事業構造改革費用の支払い(25,947百万円の支出)や前受金の返金(32,350百万円の支出)などの一過性の影響があり、これを除くとプラスとなります。
また、資産売却を進めたこと等により、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー)は、71,509百万円の収入となりました。
これらの収入により有利子負債を大幅に削減しております。
引き続き、在庫管理や投資の適正化、金融機関との関係性強化等により手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図ってまいります。

(資金調達)
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達については長期借入で賄うことを基本原則としております。
総資産に対する借入金の割合は当連結会計年度末現在30.3%となっております。なお、従来のシンジケートローン契約の期限が2026年4月であったことから、借入金総額に占める短期借入金の割合が大幅に増加しておりますが、既に2026年3月末に同契約を更改し、同年4月に総額391,400百万円の借り入れを実行したことにより、返済期間は2028年3月末まで長期化しております。
シンジケートローン等の更改にあたっては、取引先金融機関と綿密に協議を行いました。取引先金融機関からは、ブランド事業の増益やディスプレイデバイス事業の赤字縮小など業績の安定感が増したことや、資産売却等による有利子負債の削減など財務基盤が改善したこと等を評価いただき、更改に際して支援体制を強化いただいております。
2026年度においても、引き続き取引先金融機関との良好な関係を維持・強化し、事業の継続・成長に向けた資金を確保してまいります。
格付の状況

(提出日現在)
格付機関	長期格付	短期格付
S&P Global	B	B
格付投資情報センター	B+	b
日本格付研究所	BB-	-

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や第三者による評価等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。