シャープ（6753）の持分法適用会社への投資額 - スマートライフの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額610,608百万円には、セグメント間取引消去△6,741百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産617,350百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額44,569百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,503百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。

2025/06/26 16:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額46,806百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。2025/06/26 16:45

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

「スマートライフ&エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「PC」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。

2025/06/26 16:45

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「エレクトロニックデバイス」セグメントに含めておりましたシャープセミコンダクターイノベーション㈱を、「スマートライフ&エナジー」セグメントに含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

2025/06/26 16:45

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新商品・新市場・新事業への展開による事業拡大及びより筋肉質な経営体質の構築に全社を挙げて取り組んでおります。さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等を進めております。これらの実現のため、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。

2025/06/26 16:45

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
スマートライフ&エナジー	7,990
スマートオフィス	13,397

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。

2025/06/26 16:45

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,922	3,180
瑞智精密股份有限公司	22,771,289	22,771,289	当社のスマートライフ&エナジーの部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	3,111	2,642

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
22	21
積水ハウス㈱	-	4,529,000	当社のスマートライフ&エナジーの製品である太陽光発電・蓄電池システムの販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。	無
	-	15,919
大和ハウス工業㈱	-	2,202,000	当社のスマートライフ&エナジーの製品である太陽光発電・蓄電池システムの販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。	無
	-	9,970
積水化学工業㈱	-	3,218,000	当社のスマートライフ&エナジーの製品である太陽光発電・蓄電池システムの販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。	無
	-	7,176

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
2 ㈱大塚商会は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。

2025/06/26 16:45

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	当社入社
2019年11月	同 専務執行役員兼 スマートアプライアンス&ソリューション事業本部長
2020年6月	同 専務執行役員兼 スマートライフグループ長兼 スマートアプライアンス&ソリューション事業本部長
2022年4月	同 専務執行役員兼 スマートライフグループ長兼 デジタルヘルス事業推進室長
2022年6月	同 代表取締役 副社長執行役員兼 スマートライフグループ長兼 デジタルヘルス事業推進室長
2022年10月	同 代表取締役 副社長執行役員

2025/06/26 16:45

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営理念・経営信条
当社の創業者 早川徳次の言葉の一つに「他社がまねするような商品をつくれ」があります。この言葉には、次の時代のニーズをいち早くかたちにした“モノづくり”により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すという当社グループの経営の考え方が凝縮されています。
当社グループは、1973年に、この創業の精神を「経営理念・経営信条」として明文化し、この精神に沿って、他社とは一味違った「シャープらしい」価値創造に取り組んできました。そして、2025年5月、これからも全社員が「シャープらしさ」にこだわりをもって事業活動を推進していくことを目的に、「経営理念・経営信条」に沿った新たな指針として、Our Mission「誠意をもって人々の日常を見つめ、創意をもって新たな体験を提案する」を策定しました。
当社グループは、このOur Missionを共通の合言葉に、今後も引き続き、「経営理念・経営信条」を体現し続けることで、社会の発展に貢献していきたいと考えています。
2025/06/26 16:45

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当社グループは、ディスプレイデバイス事業において市場環境の変化への対応が遅れたことから、前連結会計年度まで2期連続の営業赤字を計上いたしました。また、いずれの年度においてもディスプレイデバイス事業に関連する多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損益についても大幅な赤字となりました。
当社グループではデバイス事業とブランド事業を展開していますが、このように業績が悪化した背景には構造的な問題があったと考えています。具体的には、デバイス事業では十分な資金が確保できず技術や工場への投資が不足し成長分野の開拓が進まない一方で、ブランド事業で獲得した資金がデバイス事業に充当されブランド事業の成長に必要な投資が行えないという負のサイクルに陥っていたと認識しています。
こうした認識のもと、当社グループでは2024年5月14日に中期経営方針を発表し、当連結会計年度を構造改革の年と位置付けました。この方針に沿って、親会社株主に帰属する当期純損益の黒字化を目指すとともに、ブランド事業に集中した事業構造を確立して負のサイクルから脱却するため、デバイス事業を中心としたアセットライト化を進めました。
その結果、当連結会計年度には、赤字の直接的要因となったディスプレイデバイス事業において、大型ディスプレイ事業では堺ディスプレイプロダクト㈱でのパネル生産停止や液晶パネル工場関連の資産売却、中小型ディスプレイ事業では亀山第2工場・三重第3工場での生産能力調整及び堺工場のOLEDラインの閉鎖などを行いました。さらに、エレクトロニックデバイス事業においては鴻海グループとの間で、カメラモジュール事業の譲渡に関する契約を締結するとともに、半導体事業のシャープ福山レーザー㈱の株式譲渡に向けた協議を進めました。なお、本株式譲渡は2025年4月23日に契約を締結しています。
当連結会計年度の業績については、売上高が減少したものの、デバイス事業のアセットライト化にあわせ、ブランド事業の収益力向上に取り組んだこと、有価証券の売却を進めたことなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に改善し、いずれも黒字となりました。
売上高は、スマートライフ&エナジー、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークのブランド事業3セグメントの売上が伸長した一方、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスのデバイス事業2セグメントの売上が減少し、2,160,146百万円(前年度比93.0%)となりました。
営業損益は、27,338百万円の営業利益(前年度は20,343百万円の営業損失)となりました。円安の影響があるなか欧州でのエネルギーソリューション事業終息費用も発生したスマートライフ&エナジー、顧客需要の変動が大きかったエレクトロニックデバイスは減益となりましたが、販売が大きく伸長したスマートオフィス、売上が伸長したことに加え一過性の収益も計上したユニバーサルネットワークが大幅な増益となりました。また、構造改革が進んだディスプレイデバイスでは、赤字幅が大幅に縮小しました。
経常損益は、営業外費用として12,612百万円の為替差損などを計上したものの、営業利益が大幅に改善したことから、17,653百万円の経常利益(前年度は7,084百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、36,095百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年度は149,980百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。特別損失として、54,381百万円の減損損失や29,686百万円の事業構造改革費用を計上したものの、経常利益が改善したことや、特別利益として液晶パネル工場関連の資産売却などによる78,095百万円の固定資産売却益や上場株式の売却による28,254百万円の投資有価証券売却益などを計上したことなどから、3期ぶりに黒字化しました。
(セグメント業績)
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
<ブランド事業>2025/06/26 16:45

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

(単位:百万円)

セグメントの名称		計画金額	設備等の主な内容・目的
	スマートライフ	8,000	家電製品等の生産設備の拡充投資 等
	スマートワークプレイス	16,000	複合機の生産設備への投資 等
	ディスプレイデバイス	12,500	ディスプレイデバイスの生産設備への投資 等

(注)1 「その他・全社(共通)」は、各報告セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。
2 翌連結会計年度からの報告セグメント区分の変更に伴い、上記は変更後の区分によって記載しております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)3 セグメント区分の変更」に記載しております。

2025/06/26 16:45

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3 セグメント区分の変更
当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、翌連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の3区分に変更いたします。
この変更は、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの2つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させ、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものです。なお、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めていきます。

2025/06/26 16:45